１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、円安や訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドの低下や、金融資本市場の変動による景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
海外経済につきましては、欧米において利下げが行われたものの、依然として高い金利水準であることや、中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスク、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いております。
当社といたしましては、変化、多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発を実現すべく、新製品・新技術開発に挑戦していくとともに、エネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しつつ、安心・安全な原材料の安定調達に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社の当第３四半期累計期間における売上実績は、茶エキスを中心に緩やかな回復基調で推移しました。
茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、麦茶エキス・玄米茶エキス等が増加したため、売上高は 2,236百万円（対前年同四半期比 7.2％増）となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末魚介等が減少したものの、粉末椎茸・粉末鰹節等が増加したため、売上高は 1,362百万円（同 1.8％増）となりました。
植物エキスにつきましては、果実エキス等が増加したため、売上高は 663百万円（同 12.9％増）となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス・白醤油等が減少したものの、昆布エキス等が増加したため、売上高は 546百万円（同 4.3％増）となりました。
粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ等が減少したため、売上高は 85百万円（同 4.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 4,898百万円（同 5.8％増）となり、前年同四半期に比べ 269百万円増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 520百万円（同 5.6％増）となり、経常利益は 651百万円（同 5.9％増）となりました。また、法人税等 215百万円（同 59.3％増）を計上したため、四半期純利益は 497百万円（同 3.0％増）となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末における資産合計は 21,687百万円となり、前事業年度末に比べ 158百万円減少しました。
流動資産については 13,134百万円となり、前事業年度末に比べ 204百万円増加しました。主に、現金及び預金が 145百万円減少したものの、売上債権が 227百万円、棚卸資産が 87百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,553百万円となり、前事業年度末に比べ 363百万円減少しました。主に、繰延税金資産が 58百万円増加したものの、投資有価証券が 303百万円、有形固定資産が 112百万円、それぞれ減少したことによります。
負債合計は 2,249百万円となり、前事業年度末に比べ 146百万円増加しました。
流動負債については 1,995百万円となり、前事業年度末に比べ 141百万円増加しました。主に、賞与引当金が 74百万円減少したものの、仕入債務が 215百万円増加したことによります。
固定負債については 253百万円となり、前事業年度末に比べ ５百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 94百万円減少したものの、役員株式給付引当金として 85百万円計上し、従業員株式給付引当金が 14百万円増加したことによります。
純資産合計は 19,438百万円となり、前事業年度末に比べ 305百万円減少しました。主に、四半期純利益 497百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が 360百万円、自己株式の取得により 237百万円、それぞれ減少したことによります。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました2025年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があるため、今後、業績予想の修正が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度に係る当第３四半期会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 252,138千円、 156,900株、当第３四半期会計期間 250,049千円、155,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く、以下、本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年９月６日より本制度を導入しております。
なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間の本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は 237,815千円、113,400株であります。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上