１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（令和６年４月～令和６年12月）におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られるなど、企業の経済活動や個人消費に緩やかなに回復の兆しが見えてきました。しかし、金利の上昇や円安等を要因とした物価上昇等により実質賃金の上昇には至っておらず、また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクは、エネルギー市場及び経済全体に不確実性をもたらし、地震や豪雨災害等の自然災害による不安など、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済においては、中東情勢の緊迫化、長期化が懸念されるロシアのウクライナ侵攻など世界各地で勃発する地政学リスクによる世界情勢の不安に加え、中国経済減速による景気の先行き、米国でのトランプ氏大統領再選による今後の政策転換や外交・通商政策の動向など、依然として先行き景気への不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環境において新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。一方では、様々なコストの上昇は続きこれらを吸収出来るほどの価格転嫁は進められず、厳しい状況が続いてまいりました。
売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、北米市場では円安の影響も受けましたが、売上げは大きく伸びませんでした。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、47億74百万円と前年同四半期の43億98百万円に比べ３億75百万円の増収に留まりました。
営業損益は、部材のみならず様々なコスト上昇から利益体質への改善が思うように進まず、結果、売上原価及び販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ高く、損失は２億円の営業損失（前年同四半期は24百万円の営業損失）、経常損益は、為替差益33百万円の計上もありましたが１億47百万円の経常損失（前年同四半期は30百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、１億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
( 資産の部 )
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、72億14百万円となり前連結会計年度末の72億32百万円に比して18百万円減少いたしました。
流動資産は、46億8百万円となり前連結会計年度末の46億11百万円に比して3百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億22百万円となり前連結会計年度末の16億42百万円に比して20百万円減少いたしました。
無形固定資産は、65百万円となり前連結会計年度末の64百万円に比して０百万円増加いたしました。
投資その他の資産は、９億16百万円となり前連結会計年度末の９億13百万円に比して３百万円増加いたしました。
( 負債の部 )
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26億13百万円となり前連結会計年度末の25億5百万円に比して１億8百万円増加いたしました。
流動負債は、16億50百万円となり前連結会計年度末の15億７百万円に比して１億42百万円増加いたしました。
固定負債は、９億63百万円となり前連結会計年度末の９億97百万円に比して34百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億円となり前連結会計年度末の47億27百万円に比して１億27百万円減少いたしました。
当第３四半期において、遅くなりましたが通期連結業績予想値を開示いたしました。
当社グループは、新たな成長を見据えた競争力のある新製品の販売に向けて、原価低減と付加価値を増やし安定した製品等の供給と生産により業績の回復に注力しております。
しかし、当社グループを取り巻く環境は、競合他社との価格競争の激化は続き、部材調達等の改善は見られたものの、長期化の様相を呈するロシアのウクライナ侵攻などから資源価格高騰の影響を受け、これら費用の増加を製品価格に転嫁出来ず、期待していた収益改善が未達となり得ることから、当社グループの事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
今後開示いたしました連結業績予想に大きな変動が生じ、適正かつ合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに公表いたします。
なお、為替差損益につきましては、当第３四半期で営業外収益に33百万円の為替差益を計上しておりますが、今後の為替の動向につきましては、世界情勢により大きく変動することが考えられます。
実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和６年７月30日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が2,352,346千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,352,346千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。