１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安メリットや原材料価格高騰の一部を価格に転嫁できたこと等により輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済はウクライナや中東情勢の地政学的リスク、継続するエネルギー価格の高騰や原材料不足、さらには欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場は、中国政府による各種経済政策により製造業等で一部回復傾向であったものの、中国内需の回復は鈍化しており、中国経済の停滞や長期化する米中対立を背景に、企業の設備投資意欲は依然として慎重な姿勢であり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ13億20百万円（23.1％）増収の70億27百万円となり、営業利益は２億15百万円（68.2％）増の５億30百万円、経常利益は２億50百万円（77.1％）増の５億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億99百万円（70.6％）減の４億16百万円となりました。
なお、前年同期においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
また、2024年11月５日に株主還元方針の変更を公表し、今年度を含む向こう３期間につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。
なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が計画どおり順調に推移したものの、産業用ＬＥＤ関連製品において一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたことにより、計画及び前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比28.9％減収の14億41百万円、セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益３億１百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ねスケジュール通りに推移したことにより、効率的な製造活動が行われ、売上高及び利益の両面において順調に推移しました。なお、前連結会計年度において主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが前第３四半期連結会計期間以降に集中したこと等により、前年同期と比し実績は大幅な増収増益となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比51.0％増収の56億17百万円、セグメント利益は、前年同期比217.7％増の10億37百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億16百万円減少し、154億51百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が１億88百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が３億14百万円増加した一方、現金及び預金が18億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、32億21百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が26百万円、投資有価証券が１億84百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が26百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が12百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億26百万円減少（10.7％減）し、186億73百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、25億７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億16百万円、短期借入金が２億円、未払法人税等が７億87百万円、契約負債が６億55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、３億42百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が43百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円減少（39.9％減）し、28億50百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少（2.0％減）し、158億23百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億16百万円があった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億11百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント増加し、84.7％となりました。
第３四半期連結累計期間の業績を勘案し、2024年５月７日に公表いたしました2025年３月期通期連結業績予想及び2024年11月５日に公表いたしました配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月７日）公表の「2025年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益の調整額△313,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△489,966千円には、セグメント間取引消去△128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,838千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月６日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上