種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（注）当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月25日にＡ種優先株式の全部を取得及び
消却する予定のため、2025年３月期の配当はありません。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）の２年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに臨んでおります。当第３四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くの飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、「幹事ガンバレプロジェクト」を始動し、その一環として、楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を11月に本格スタートいたしました。具体的には、過去３か月間のネット予約による累計来店人数に応じてランクを判定し、判定後に対象となるコース料理をネット予約し来店した際、ランクに応じて最大でコース金額の７％分の「楽天ポイント」が進呈される仕組みです。繰り返し利用するほど、大人数で集まるほど、よりお得に外食を楽しむことが出来る本制度を通じて、当社サイトの送客力の向上はもとより、“幹事に選ばれる・大人数の獲得に強いサイト”という個性を磨き上げ、加盟店舗数の拡大、ひいては宴会文化の振興につなげてまいります。
次に、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援することで、飲食店の業務負荷を軽減すると同時に売上拡大を実現する「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語（繁体字）を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、サポート力の向上に取り組みました。
加えて、上述の２つの取り組みの推進力や実効性を高めるべく、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制への変更を４月に実施し、「商品造成力の向上」を図っております。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことが出来るモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案拡大を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始いたしました。なお、2024年12月末時点での契約企業数は122社（前年同月末は77社）となり、また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97％（2024年12月実績）で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
さらに、新たな取り組みとして、生成AI技術の積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を８月に本格始動いたしました。当第３四半期においては、あらゆる外食ニーズにパーソナライズした店舗提案を目指した次世代食体験アプリ「UMAME!（うまみー！）」の開発を推進し、2025年１月よりβ版のテスト運用を開始いたしました。「ぐるなびNextプロジェクト」では、本アプリの改善・改良を通じて蓄積する開発技術やデータを、消費者向けサービスの強化に留まらず飲食店をはじめとする食関連事業者向け経営支援サービスに応用・発展する等、生成AI活用による外食産業の活性化をリードしてまいります。
加えて、日本の食文化を守り育てる取り組みとして、日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を目的とした料理人コンペティション「RED U-35」を11月に開催したほか、優れた日本の食文化を保護・継承することを目的とした「2024年 今年の一皿」の選定・発表を12月に行いました。
以上の活動等の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,488百万円（前年同期比6.8％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前年同期を10.1％上回りました。
他方、プロモーションが前年同期を下回りましたが、当期計画に対しては想定どおりの進捗であります。
関連事業については、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上したことを主因に、前年同期を上回りました。
費用については、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加したほか、2023年３月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加、「楽天ぐるなび」サイトの強化に係る広告宣伝・販促費が増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少を主因に売上原価が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前年同期比微増に留まりました。
以上の結果、営業利益は607百万円（前年同期は22百万円）、経常利益は603百万円（前年同期は92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円（前年同期は148百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少を主因に前連結会計年度末より509百万円減少した一方、固定資産がソフトウェアや建物を中心に同855百万円増加したことから、同346百万円増加し11,757百万円となりました。
負債は、未払金の減少を主因に前連結会計年度末より250百万円減少し5,023百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上692百万円により、前連結会計年度末より596百万円増加し6,734百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の各利益は、全社的な業務効率化及び効果や効率性に留意したコスト投下を徹底したこと等を背景に、通期利益予想を上回って着地いたしました。
他方、第４四半期において、採用活動の強化に伴う人材募集費の拡大のほか、一過性のコスト増を見込んでいること等を踏まえ、2024年11月21日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
今後、業績予想を修正すべき場合は、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（重要な後発事象）
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式の全部につき、当社定款第10条の６の規定に基づく取得、及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2025年２月25日付で取得及び消却の実施を予定しております。
(1) 取得の内容
(2) 消却の内容