○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間は、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は25,934百万円となり、前年同期比では、993百万円の増収（前年同期24,940百万円、前年同期比4.0％増）となりました。

　利益面では、処遇改善に伴う人件費の増加、各種原材料の価格上昇や上期に積みあがった在庫削減の影響はあったものの、円安及び価格転嫁によるプラス効果に加え、塗工紙関連の受注増やディスプレイ関連事業が引き続き好調だったこともあり、累計での営業利益は1,264百万円と前年同期と比べ286百万円の増益（同977百万円、同比29.3％増）となりました。

　経常利益は、営業利益の改善に加えディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより、1,482百万円と前年同期と比べ265百万円の増益（同1,216百万円、同比21.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことなどにより、995百万円と、前年同期比で541百万円の大幅増益（同454百万円、同比119.2％増）となり、９か月累計で期初計画並の水準となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①トナー事業

　トナー事業においては、市況低迷による影響は見られるものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。

　利益面では、利益率の高いカラートナーの販売減少や主原料である樹脂の値上げなどの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となりました。

　この結果、売上高は9,473百万円（同8,614百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は973百万円（同460百万円の利益、同比111.6％増）となりました。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUの販売が伸び悩んだものの、光学フィルムSBUについて子会社を含めてディスプレイ向けフィルム加工への注文が引き続き好調を維持したことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画どおり投入したものの、光学フィルムSBUでの増収効果や新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったことにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は5,050百万円（同4,984百万円、同比1.3％増）となり、セグメント（営業）利益は593百万円（同416百万円の利益、同比42.5％増）となりました。

③機能性シート事業

　機能性シート事業においては、塗工紙SBUにおいて海外入札案件の落札等もあり好調に推移したほか、子会社で展開している製紙SBUが堅調だったこともあり、前年同期比で増収となりました。

　利益面では、中国経済の低迷から機能性不織布SBUの受注が伸び悩んだほか、原材料価格上昇の影響もあり、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は8,340百万円（同7,854百万円、同比6.2％増）となり、セグメント（営業）利益は５百万円（同22百万円の利益、同比73.7％減）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売が減少したこと等もあり、売上高は2,861百万円（同3,269百万円、同比12.5％減）となりました。

　利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は195百万円（同353百万円の利益、同比44.7％減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は22百万円（同41百万円、同比44.8％減）となり、セグメント（営業）損失は579百万円（同370百万円の損失）となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は186百万円（同175百万円、同比5.7％増）となり、セグメント（営業）利益は52百万円（同63百万円の利益、同比17.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や製品が増加したことなどによるものです。固定資産は23,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は46,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円の増加となりました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主にリース債務や繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は14,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は26,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の増加となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度は32.2％）となりました。

　なお、2024年11月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（214百万円）を取得しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第４四半期については、トナー事業は市況低迷が続く中、これに伴う生産調整の影響や、主原料である樹脂の値上げなどの影響拡大を見込んでおります。このような中、従来から進めているシェア拡大のための施策や成長期待が大きい新興国市場の開拓を継続実施してまいります。

半導体・ディスプレイ関連事業においては、前半好調だったディスプレイ関連事業の減速に加え、半導体実装用テープでの市況回復の遅れが見込まれます。このような中、将来的な成長が期待できるフレキシブル面状ヒーターについては、2024年11月に公表したとおり、量産体制構築に向け約８億円の製造設備を新設し、2025年４月以降の操業開始を目指しております。

機能性シート事業については、パルプ価格上昇による材料費の増加がある一方、被災した機能性不織布製造設備が復旧したことに加え、既存製品での価格転嫁やコスト削減等を引き続き推進してまいります。

連結業績予想については、各事業において計画達成を目指し売上高と利益の積み上げを図っていく一方、親会社株主に帰属する当期純利益については設備更新に伴う特別損失の発生等を考慮し、2024年５月14日に公表した値を据え置くことといたしました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）