○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する下で持ち直しの動きがみられ、企業収益は、そのテンポは緩やかになっていますが、総じてみれば改善しました。ただし、欧米の高い金利水準の継続や中国不動産市場の停滞、中東情勢などによる海外景気の下振れに加え、アメリカの政策動向や物価の上昇が、国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループの増収に加え、やる気スイッチグループを2023年６月に連結したこと等により、3,029億３千４百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、代理店手数料の増加や、やる気スイッチグループの連結等により、2,807億９千９百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

この結果、営業利益は221億３千５百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は341億５千２百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437億４千万円（同14.1％増）となりました。

 

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,201億９千１百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、126億７千７百万円（同73.8％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メディア事業を2023年７月に事業部門から移管したこと等により、78億１千９百万円増収の1,580億１千２百万円（前年同期比5.2％増）となりました。このうち、タイム収入は、レギュラーセールスは好調でしたが、単発セールスの前年同期との規模差により減収となり、617億１千９百万円（同0.5％減）となりました。一方、スポット収入は、関東地区投下量が推計で前年同期比103.9％と活況で、606億１千８百万円（同6.0％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、78億６千１百万円（同36.3％増）となりました。また、海外配信を含めた有料配信収入は、配信作品の拡充等により伸長しているものの、前第３四半期連結累計期間において、大きく売上に貢献した「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の反動により88億６千３百万円（同8.4％減）となりました。その他収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと等により、189億５千万円（同22.4％増）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は、46億２千３百万円減収の118億７千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。映画は、「ラストマイル」が大ヒットしましたが、前年公開作品との規模差による反動で減収となったほか、2023年７月よりメディア事業をテレビ部門へ移管したことも加わり、部門全体で減収となりました。

㈱TBSラジオは、イベント収入及びタイム収入が増加したこと等により、１億８千万円増収の61億４千８百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

㈱BS-TBSは、スポット収入及びショッピングが伸長したものの、タイム収入の減少により、１億２千万円減収の127億４千３百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、ショッピング事業の好調等により、２億６千７百万円増収の229億８千２百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

㈱日音は、業務代行収入や邦楽・洋楽収入の減少等により、１億３千７百万円減収の67億６千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、前年好調であったDVD販売の反動減等により、30億２千８百万円減収の46億６百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、増収に加え、営業費用が減少したことにより、53億８千３百万円増益となる126億７千７百万円（同73.8％増）となりました。

 

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は、700億１千１百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は33億１千４百万円（同15.3％減）の増収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品に加え、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力の「サボリーノ」や、新規ブランドの「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。2024年５月に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外しております。この結果、スタイリングライフグループ全体で減収増益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、2023年６月に連結したこと等によりセグメントの売上高は増加となりましたが、人件費及び広告宣伝費の増加やのれん償却費等により、営業利益は減少となりました。

 

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は、賃料収入の増加等により２億７千３百万円増収の127億３千１百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は61億４千２百万円（同5.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆4,290億１千１百万円で、前連結会計年度末に比べて1,384億９千３百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が1,798億４千７百万円減少したこと等によります。

（負債）

負債合計は3,750億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べて425億２千２百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が537億４千４百万円減少したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は１兆539億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べて959億７千万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き356億３千３百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,241億２千３百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は72.8％、１株当たりの純資産は6,527円73銭となっております。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①2025年３月期の通期連結業績予想の修正について

2025年３月期の業績見通しにつきましては、主に㈱TBSテレビの事業部門の収入や、その他子会社でのDVD販売収入等が前回発表予想から下振れる見込みではあるものの、㈱TBSテレビのタイム・スポットを中心とした放送収入や配信事業収入等の上振れ、スタイリングライフグループでの収入伸長等の影響が大きく、連結全体で売上高及び各利益が前回発表予想を上回る見通しです。

このような状況を勘案し、2024年９月３日の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想を下記の通り修正させていただきます。

 

2025年３月期通期連結業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

②2025年３月期の期末配当予想の修正について

当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、「TBSグループ 中期経営計画2026」においては連結ベースの配当性向40％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としています。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。

当期末の配当金につきましては、今回の通期業績予想の上方修正を踏まえ、１株当たり35円に期末配当予想を修正させていただきます。すでに中間配当金として27円をお支払いしておりますので、年間配当金は62円となります。

 

2025年３月期期末配当予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

 

㈱TBSテレビ事業収入の内訳（第３四半期）

 

（注）前第３四半期において事業部門に含まれていたメディア事業にかかる収入の一部について、2023年７月よりテレビ部門のその他区分で集計しております。

なお、前第３四半期及び前事業年度について、当該変更による組替を行っておりません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＢＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上