○添付資料の目次

１．経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（その他の事項） ……………………………………………………………………………………………………	7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	8

１．経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の３年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,418百万円（前年同期比8.2%増）となりました。また、営業利益は196百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は212百万円（前年同期比2.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては292百万円（前年同期比106.7%増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し5,503百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少374百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加30百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し2,357百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加79百万円、ソフトウエア仮勘定の増加９百万円及びのれんの減少７百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し1,782百万円となりました。これは主に未払金の増加349百万円、賞与引当金の減少419百万円、及退職給付に係る負債の減少231百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し135百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加93百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し5,942百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の減少170百万円、その他有価証券評価差額金の増加54百万円、及び利益剰余金の増加32百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月８日に公表致しました数値に変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は28百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,068,273	3,694,217
受取手形、売掛金及び契約資産	1,630,447	1,661,168
その他	126,000	148,296
流動資産合計	5,824,722	5,503,681
固定資産
有形固定資産
建物	158,090	158,090
減価償却累計額	△15,920	△17,906
建物（純額）	142,170	140,184
工具、器具及び備品	82,695	82,940
減価償却累計額	△40,424	△43,083
工具、器具及び備品（純額）	42,270	39,856
土地	1,269	1,269
有形固定資産合計	185,710	181,310
無形固定資産
のれん	125,933	118,062
特許権	1,708	3,640
商標権	4,306	4,183
ソフトウエア	44,249	40,239
ソフトウエア仮勘定	3,296	13,110
電話加入権	1,734	1,734
無形固定資産合計	181,229	180,971
投資その他の資産
投資有価証券	1,759,874	1,839,426
敷金及び保証金	89,088	87,433
会員権	10,960	10,960
保険積立金	20,686	21,298
繰延税金資産	18,166	18,089
その他	19,640	18,127
投資その他の資産合計	1,918,417	1,995,336
固定資産合計	2,285,356	2,357,618
資産合計	8,110,079	7,861,300

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,602	257,543
未払金	442,869	792,128
未払費用	100,245	70,248
未払法人税等	124,712	14,429
未払消費税等	122,853	145,920
預り金	12,669	217,237
賞与引当金	685,716	266,037
役員賞与引当金	21,500	5,875
退職給付に係る負債	231,358	－
その他	22,105	13,101
流動負債合計	2,041,632	1,782,523
固定負債
退職給付に係る負債	32,673	32,887
役員退職慰労引当金	1,874	1,874
繰延税金負債	3,056	96,522
その他	4,600	4,600
固定負債合計	42,204	135,884
負債合計	2,083,836	1,918,407
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	440,426	440,426
利益剰余金	4,404,159	4,436,420
自己株式	△251,592	△251,592
株主資本合計	5,000,867	5,033,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	855,213	909,763
退職給付に係る調整累計額	170,160	－
その他の包括利益累計額合計	1,025,374	909,763
純資産合計	6,026,242	5,942,892
負債純資産合計	8,110,079	7,861,300

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
売上高	2,234,377	2,418,290
売上原価	1,732,258	1,858,814
売上総利益	502,118	559,476
販売費及び一般管理費	326,822	362,660
営業利益	175,295	196,815
営業外収益
受取利息	7	650
受取配当金	5,064	8,156
受取手数料	3,086	6,066
保険解約返戻金	34,186	－
雑収入	385	427
営業外収益合計	42,730	15,301
営業外費用
自己株式取得費用	245	－
雑損失	6	7
営業外費用合計	251	7
経常利益	217,774	212,109
特別利益
退職給付制度改定益	－	224,108
特別利益合計	－	224,108
税金等調整前四半期純利益	217,774	436,218
法人税、住民税及び事業税	20,404	368
法人税等調整額	55,873	143,350
法人税等合計	76,278	143,719
四半期純利益	141,495	292,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,495	292,498

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	141,495	292,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,937	54,549
退職給付に係る調整額	△12,953	△170,160
その他の包括利益合計	△8,016	△115,610
四半期包括利益	133,479	176,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,479	176,887
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	8,690千円	8,852千円
のれんの償却額	7,870	7,870

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年10月１日

至　2023年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

8,690千円

8,852千円

のれんの償却額

7,870

（その他の事項）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2024年12月31日）
ITソリューション	ソフトウェア開発	1,038,983千円	1,157,944千円
ITソリューション	システム運用	1,132,332	1,205,176
ITサービス		63,061	55,169
顧客との契約から生じる収益		2,234,377	2,418,290
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		2,234,377	2,418,290

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月６日

株式会社IC

取締役会　御中

井上監査法人

東京都千代田区

指定社員

業務執行社員

公認会計士

吉　松　　博　幸

指定社員

業務執行社員

公認会計士

塚　本　　義　治

指定社員

業務執行社員

公認会計士

田　村　　光

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ICの2024年10月1日から2025年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。