○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、米国新政権の今後の政策動向や中東をはじめとした海外情勢の緊迫化に加え、金融・資本市場における為替の急変動の影響などにより、景気は先行きが不透明な状況となっています。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比6,330百万円（7.0％）増加し96,642百万円となりました。営業利益は前年同期比1,630百万円（75.4％）増加し3,792百万円となりました。経常利益は前年同期比1,487百万円（55.4％）増加し4,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,431百万円（167.2％）増加し3,885百万円となりました。

 

　次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申しあげます。

 

①特装車事業

　国内・海外ともに需要は堅調であり、受注は底堅く推移したほか、製品価格改定の効果が表れたことにより収益性が向上するとともに、トラックシャシの供給が改善傾向となり生産も順調に回復しました。

　国内の取り組みとしては、営業体制の強化とストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張しました。同拠点は直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。また2024年12月には、横浜工場で小型リヤダンプトラックボデー自動化ラインが完成し、生産性の大幅な強化を図りました。

　さらに、2024年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジしたほか、東京都港区様にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の特別仕様車で、日本初となる「eCanter」架装の環境学習用スケルトンパッカー車を納車しました。

　今後に向けた成長投資として、日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設が順調に進み竣工間近となったほか、IoT・AI等の新技術の研究・開発など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設準備を進めました。

　海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊の新工場建設に向け準備を行ったほか、2024年12月にオーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化いたしました。今後、オーストラリア市場への展開を大幅に強化し、海外事業の更なる拡大を図ってまいります。

　当セグメントの売上高は前年同期比5,610百万円（7.3％）増加し82,574百万円となりました。営業利益は前年同期比1,809百万円（143.4％）増加し3,071百万円となりました。

 

②環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進めた結果、2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。

　また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比163百万円（2.0％）増加し8,475百万円となりました。営業利益は前年同期比244百万円（22.7％）増加し1,319百万円となりました。

 

③パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動を進めました。

　コインパーキングは稼働率の向上に加え、価格の見直しなど採算性を重視した事業展開を行いました。

　また、新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」の販売促進を図りました。

　当セグメントの売上高は前年同期比595百万円（10.9％）増加し6,067百万円となりました。営業利益は前年同期比123百万円（22.4％）増加し674百万円となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は10,748百万円(6.3％)増加して181,165百万円となりました。

　流動資産につきましては、棚卸資産の増加等により677百万円(0.7％)増加して92,083百万円となりました。

　固定資産につきましては、のれんの増加等により10,070百万円（12.7％）増加して89,081百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は短期借入金の増加等により10,832百万円(31.5％)増加して45,265百万円、固定負債は長期借入金の増加等により2,124百万円(11.6％)増加して20,415百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により2,208百万円(1.9％)減少して115,484百万円となりました。

　なお、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末68.7％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期の業績予想につきましては、主力の特装車事業は、受注が国内・海外とも好調に推移しており、継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上もあり、業績は好調に推移しています。また、環境事業・パーキング等事業も好調であることから、当初の計画以上に業績が向上する見込みとなりました。

　上記に加え、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdを2024年12月にグループ化したことによる影響と、その他現時点で入手可能な情報を総合的に勘案し2024年８月７日に公表いたしました業績予想及び配当予想を以下の通り修正いたします。

　これにより年間配当金は、中間配当金 1 株当たり75円と合わせ、前期実績より71円増配の158円となる予定で、配当性向は約101％となる見込みです。

　詳細につきましては、本日（2025年２月６日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」もご参照ください。

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。