○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 

　当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。

　こうした状況下、IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年４月１日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。

　なお、2024年10月１日付「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、食品事業の業績寄与は中間連結会計期間までとなります。

 

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,095億76百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益66億72百万円（同111.4％増）、経常利益67億48百万円（同124.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億31百万円（同108.1％増）となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

 

IT関連事業

　主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、パフォーマンスと信頼性を追求した小規模オフィス・SOHO向け NAS「TeraStation」などを発売、個人向け市場では、安定した高速通信を実現する技術「MLO」に対応するWi-Fi 7^※１対応トライバンドルーターなどを発売いたしました。台数シェアを維持することに努め、値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により厳しい市況が継続しております。

　一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズやAMD社製CPU「RYZEN」^※２の販売台数は前年同期を上回りました。「Airdog」シリーズにおいては、アレルギーに関する啓発活動の取り組みを行うと共に、百貨店での取扱店舗数拡大を図りました。

　これらの結果、売上高875億54百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益48億69百万円（同1,120.4％増）となりました。

 

食品事業

　前述の通り、食品事業の業績は中間連結会計期間までとなります。この結果、売上高218億62百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益26億29百万円（同27.2％減）となりました。

 

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は725億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億21百万円減少しました。流動資産は647億54百万円となり、108億73百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少129億12百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億81百万円、商品及び製品の減少２億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31億26百万円によるものです。固定資産は77億60百万円となり、125億47百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少102億４百万円、投資その他の資産の減少18億22百万円、無形固定資産の減少５億21百万円によるものです。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は282億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億64百万円減少しました。流動負債は269億18百万円となり、21億49百万円減少しました。これは主に、未払費用の減少30億33百万円、未払法人税等の増加５億87百万円、電子記録債務の増加２億74百万円によるものです。固定負債は13億30百万円となり、16億14百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少15億97百万円、その他固定負債の減少22百万円によるものです。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は442億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億57百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益42億31百万円の獲得、剰余金の配当による減少166億３百万円、自己株式の取得52億44百万円、連結範囲の変更による減少22億58百万円、その他の包括利益累計額の増加２億17百万円によるものです。

なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想については、最近の動向を踏まえ、2024年８月26日に公表しました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は本日（2025年２月12日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

 

 

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であるシマダヤ株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）を行いました。

これにより、シマダヤ株式会社他４社を当社の連結範囲から除外しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（重要な契約の終了）

当社の連結子会社である株式会社トゥーコネクトは、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、主要取引先である海外メーカーとの独占販売契約を2025年８月29日を以って終了することとなりました。

詳細は、2025年２月12日公表の「子会社における主要取引先との独占販売契約の終了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了することを決議し、あらためて会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得枠設定の理由

株主還元の強化及び資本効率の向上、並びに外国投資家からの当該取得を通じ外国投資家比率を下げ、当社が外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家に非該当となることを目指し、それにより今後の機動的な投資活動、事業活動を行うため。

※当社の株主における外国投資家の割合が実質的に過半を超えているため、当社は外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家として分類され、当社の投資等の活動に一定の規制を受けております。

 

２．取得枠の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.41％）

（３）株式の取得価額の総額　　7,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年２月13日～2025年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

 

（ご参考）

１．2024年５月13日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.97％）

（３）株式の取得価額の総額　8,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2024年５月14日～2025年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

 

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　1,498,600株

（２）取得価額の総額　　　　5,244,609,500円

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上