〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米での高い金利水準の継続、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国が実施した『消費財買い替え推進政策』がテレビ販売を下支えしたことにより、昨年７月から続く液晶パネルの価格下落は歯止めがかかりました。パネルの開発は、モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けや車載パネル向けに増加しました。また、前四半期は低調だったスマートフォン向け有機ＥＬパネル開発は増加しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、70億37百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益11億95百万円（前年同期比170.3％増）、円安の進行で為替差益を計上したことにより経常利益14億90百万円（前年同期比514.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億59百万円（前年同期比614.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業では、韓国、中国市場において、スマートフォンやＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が、中国市場において、テレビや車載パネル向けに液晶パネル用の需要が、増加しました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野について、装置の消耗品管理向けに「エクストリームタグ」の売上が増加しました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億63百万円増加し427億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券、有形固定資産が増加したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億４百万円増加し102億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務、流動負債のその他に含まれる設備未払金が増加したことによるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億58百万円増加し325億26百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、本日公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。