１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
販売実績 …………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内外の金融政策や為替変動、米国政権移行後の政策動向、中国経済の見通し、地政学的リスクの高止まりによる影響等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、資材価格の高騰による生産・建設コストの上昇や人手不足による工期遅延、半導体関連の需要回復遅れや自動車生産の伸び悩み、中国勢のエチレン増産による供給過剰を背景に、設備稼働率の回復には時間を要しております。また、造船業界におきましては、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は高く、造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました。設備投資におきましては、少子高齢化や気候変動等の社会的課題の重要性が増す中で、デジタル技術を活用した生産性の向上に資する投資、脱炭素化社会実現に向けた燃料・原料の転換や製造プロセスの転換に関する研究開発投資、安全・安心・品質の向上に関連する投資、防災・減災、国土強靭化に関連する投資に対して堅調な動きが続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売は堅調に推移しました。化学業界、鉄鋼業界、電力業界において、老朽化した設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性の向上につながるデジタル技術を活用した投資需要を取込んだ他、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は322億70百万円（前年同期比6.4％増）となりました。重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益55億97百万円（同7.3％増）、営業利益18億84百万円（同19.3％増）、経常利益19億43百万円（同17.4％増）、特別利益において移転補償金１億25百万円があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益13億82百万円（同25.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、319億17百万円となりました。これは棚卸資産が８億57百万円、前渡金の増加に伴いその他流動資産が３億52百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が17億83百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円減少し、154億54百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が11億30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億82百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加し、164億62百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.6％となりました。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2024年５月10日に発表いたしました業績予想通り変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．補足情報
当第３四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
（工業用計測制御機器）
生産設備の稼働率が高い造船業界向けに各種センサーの販売が伸長しました。また、老朽化した設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性向上を目的としたDXの推進に関連する投資需要を取込み、社会インフラ市場、化学、鉄鋼、電力業界向けに各種プロセス計測制御機器、各種遠隔監視システムの販売が堅調に推移したことにより、販売が増加しました。
（環境計測・分析機器）
環境問題への社会的関心の高まりを背景に、環境負荷低減や様々な規制に関連する各種分析計、環境計測機器の投資需要を取込み、電力、製造用機械・電気機器業界向けを中心に水質計、大気分析計の販売が堅調に推移しましたが、産業用装置・重電設備業界向け大型案件の売上が一巡したことにより、全体では微減となりました。
（測定・検査機器）
化学業界向け大型検査機器の販売があった他、製品の品質管理体制の強化や設備の劣化診断を目的とした各種測定検査機器、設備保全に使用される保安メンテナンス機器の投資需要を取込み、鉄鋼、自動車、造船業界向けの販売も増加しました。
（産業機械）
防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両や道路維持機械の販売、脱炭素社会実現を目的とした各種電解評価装置や各種電解セル等の販売は堅調に推移しました。また、造船、製造用機械・電気機器業界向けにバルブやポンプの販売が増加した他、老朽化した設備の安定稼働、作業環境の改善、安全性向上を目的とした投資需要を取込み、化学、鉄鋼業界向けの販売も増加しました。