１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） …………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、雇用環境や個人所得の改善による個人消費の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰による物価の高止まりや中国経済の停滞、大幅な為替変動は長期化し、依然として世界情勢は不安定であるなど不透明な状況が続きました。
そのような中において、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、当社グループを選んでいただけるよう、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供に努めてまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」については、重点課題として積極的に取組んでまいりました。その中でも「適正料金の収受」につきましては、当第３四半期連結会計期間においても主要顧客との間で一部実現しております。今後とも取組を強化してまいります。
また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、各営業所において当社グループの強みである流通加工業務にかかる業務効率化についても、一定の効果が顕在化したことにより、特に利益面において上期からの改善が見られました。
一方で、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」ならびに「新規顧客の獲得」については、満足できる結果は得られておらず、加えて、直近のコスト上昇に適応すべく「適正料金の収受」に向けたさらなる営業活動強化、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。
上記の取組の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.3％増の61億96百万円となりました。
利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったことに加え、上期と比較して作業収益にかかるコスト削減について効果が顕在化したことにより一定の改善は見られたものの、上期の不振を挽回するまでには至らず、加えて中国現地法人において上期から継続して上昇するコストの削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、40.8％減の73百万円となりました。また、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少したことから、同42.8％減の94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非連結子会社２社（萬警備保障株式会社・エーディーディーエクスプレス株式会社）の清算による子会社清算益47百万円、子会社清算損27百万円をそれぞれ計上し、同29.5％減の85百万円となりました。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受料金の改定および一部主要顧客の業務取扱量が増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して1.4％増の61億38百万円となりました。営業利益は、営業収益が増加したものの、第３四半期連結会計期間に顕在化した作業収益にかかる一定のコスト削減効果が、上期の不振を補うには至らず、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、同33.7％減の60百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して6.1％減の2億13百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率改善の効果があり、わずかながら増益となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の７億42百万円となりました。営業損益は、営業収益の減少に加え、労務コスト上昇の影響が大きく、前年同期間と比較して19百万円減少し、３百万円の営業損失となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円（4.4％）減少し、94億71百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が４億35百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円（16.0％）減少し、22億52百万円となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が75百万円、長期借入金が１億86百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円（0.1％）減少し、72億18百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により85百万円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。
2025年３月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信（2024年11月７日付）において公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分の内容）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、当社および当社子会社従業員（以下、「割当対象者」といいます。）に対して、譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて決議し、また、2024年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、割当対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員40名及び当社子会社の従業員43名に対し、金銭債権合計9,877,000円（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式8,300株を処分することを決議いたしました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額12,951千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上しております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11,056千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分）
当社は、2024年11月25日開催の取締役会における譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分の決議に基づき、その割当として、2025年１月22日に自己株式8,300株（9,877千円）の処分を実施しております。