○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が見られるものの、インフレや為替変動等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数は回復傾向にあるものの、前年同期を僅かに下回る結果となりました。中古車登録台数については、前年同期を上回る結果となりました。

こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。

直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売が前年同期比で大きく増加いたしました。また、ECサイトで購入した商品を全国のアップガレージ店舗で受け取ることができる新サービスを開始いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取、販売件数のみならず、取付の予約件数も順調に増加したことにより、利益率の改善に寄与いたしました。

冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては、対象車種やサイズの取扱いをさらに拡充するとともに、WEBサイトでのオンライン予約を開始したことで、前年同期を大きく上回るご利用件数となりました。

新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」も、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。「アップガレージ サイクルズ」においては、女性やお子様連れのお客様を中心にご来店頂いており、特に子供用自転車の買取販売のニーズが高いことから、新たに中古のチャイルドシートやベビーカーの取扱いも開始いたしました。

これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.6％となりました。

フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。

この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は6,112百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、249店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」140店舗、「アップガレージ ライダース」81店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」８店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は177拠点となっております。

当第３四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

（注）専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」(直営店：２)、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」(直営店：３、ＦＣ店：２)「アップガレージ サイクルズ」(直営店：８)、「アップガレージ カーズ」(直営店：１)

流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。

この結果、流通卸売業態による収入は4,266百万円(前年同期比25.1％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は198店舗となっております。

自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました

この結果、その他の収入は33百万円(前年同期比90.0％増)となりました。

販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店及びアップガレージ25周年関連のキャンペーン等があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高10,412百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益768百万円(前年同期比10.3％増)、経常利益776百万円(前年同期比8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円(前年同期比7.7％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の税金納付等によって現金及び預金が725百万円減少した一方で、商品が399百万円、売掛金が338百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が108百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。

(負債)

流動負債は1,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に、未払金が88百万円、買掛金が63百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が101百万円、借入金の返済によって短期借入金が100百万円、その他流動負債が93百万円減少したことによるものであります。

固定負債は428百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が32百万円、資産除去債務が9百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。

(純資産)

純資産合計は4,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円の計上によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移しており、2024年５月13日に公表いたしました「2024年３月期決算短信」における「2025年３月期の連結業績予想」から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月７日

株式会社アップガレージグループ

　取締役会  御中　

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上