１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需主導の動きが堅調に進む中、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業では半導体需要の高まりを背景に生産用機械の改善が見られ、素材関連も資源価格の低下の恩恵を受けて上昇しました。大企業・非製造業においては小幅低下したものの、物流や建設分野の堅調な動きにより全体としては高水準を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の好調さを背景に賃上げや設備投資が拡大基調を継続し、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復が続く見通しでありますが、深刻化する人手不足や海外経済の不透明感による下振れリスクも含んでおります。
米国では、個人消費が堅調さを維持する中において、非製造業は小売業やヘルスケア分野での改善により12月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数において好調を維持している一方、製造業はAI需要が支える分野とその他の低迷が混在しており、全体としての回復力には限りが見られます。中国では、工業生産と輸出が堅調に推移しており、製造業の景況感も改善が続いていますが、個人消費や固定資産投資が回復を阻む要因となり内需の勢いは鈍化しております。先行きは、米国では高金利や物価高が低所得者層の消費を抑え、建設投資や住宅投資の伸びが鈍化し景気が減速する見通しでありますが、大規模減税や規制緩和への期待が景気を一定程度下支えすると見込まれ、中国では、内需拡大を掲げた政策方針が期待される一方、具体策の提示が遅れており、外的要因や政策不足による景気の下振れリスクが懸念されております。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。５月に入るとＮＹダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。６月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。７月の前半はＦＲＢの早期利下げへの期待を背景にＮＹダウが上昇、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して42,000円台まで上昇しました。しかしその後は急速に円高ドル安が進行、ＮＹダウの下落も嫌気され急落場面となりました。８月の前半も円高ドル安の流れに押されて続落場面となり約10カ月ぶりに安値を更新、一方で急落に対する反動も大きく、月後半では７月末の水準まで戻すなど不安定な相場展開となりました。９月前半もＦＲＢが0.5%の利下げに踏み切るとの見方から、為替が一時140円を割り込むなど、円高ドル安を背景に35,000円台まで下落しましたが、実際に0.5%の利下げを決定すると米国景気のソフトランディング期待からＮＹダウが上昇、国内市場も堅調な推移となりました。10月には、米国で景気の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだことから、日本株市場もリスクオン選好の動きとなり上昇、約３カ月ぶりに40,000円を上回りましたが40,000円は抵抗ラインとして意識され、その後は調整場面から38,000円割れまで下落しました。11月に入り、米国大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことから、財政出動を期待する「トランプ・トレード」を意識した買いにより上昇しましたが、その後は関税強化の方針が投資家心理の悪化を誘い、再度38,000円を割り込みました。12月に入ると為替市場での円安ドル高進行を背景に下値を切り上げる動きとなり、39,000円半ばの水準で年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。しかし５月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円台まで下落しました。その後は徐々に値を戻しましたが６月に入り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。その後は中国の消費減速を背景とした原油需要減退懸念が台頭して下落、８月には米国株式市場が大きく下落する中、原油相場にもリスク回避の動きが強まったことから急落場面となり、64,000円を割り込みました。その後も引き続き地政学的リスクが下支えとなり70,000円台を回復する場面も見られましたが、９月に入り、ＯＰＥＣが2024年と2025年の世界石油需要見通しを２カ月連続で引き下げたことが圧迫要因となり、60,000円台前半まで下落しました。10月に入ると、イランがイスラエルにミサイル攻撃を行い、地政学的リスクの高まりから急伸場面となり一時70,000円台まで上昇しましたが、イスラエルの反撃が限定的であったことから、その後はおおよそ65,000円～69,000円での推移となり、保ち合い相場が続いた後、12月にシリアのアサド政権が崩壊したことから中東情勢不安定化への懸念が台頭、日銀の金融政策決定会合での金利据え置きによる円安ドル高も上昇要因となり70,000円台を回復して年内の取引を終えました。
金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。５月に入り、米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。６月に入ると、中国人民銀行（中央銀行）が１年半続けてきた金準備高の増加が５月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込む場面も見られたものの円安ドル高を背景に堅調に推移、米国の９月利下げ開始予想も支援要因となり、12,679円と過去最高値を更新しました。その後は中国の金需要減退懸念や円高ドル安が圧迫要因となり軟調に推移、８月早々には急激な円高ドル安と株安を受けて商品市場にも売り圧力が加わり、一時11,000円を割り込む暴落場面となりました。その後は中東の地政学的リスクへの警戒や為替市場が大幅に円安ドル高に振れたことから投機資金が流入、12,000円手前まで値を戻すなどボラティリティの高い状況が続きました。９月に入ると、ＦＲＢが通常の２倍にあたる0.5%の利下げを決定したことが、金利のつかない金の支援要因となり、ＮＹ市場で2,708.7ドルと過去最高値を更新、国内市場も追随する動きから12,600円台を回復しました。10月に入ると修正を経た後、急激な円安ドル高を背景に連日過去最高値を更新して13,819円まで上昇、ＮＹ市場も過去最高値となる2,800ドル台まで上昇しました。その後は利益確定の売りなどの持ち高調整で軟調に推移、米国大統領選挙ではトランプ前大統領が圧勝したことから政策実現性が高まるとの見方が強まり、「トランプ・トレード」が誘発されたことも圧迫要因となりました。12月に入り、シリアのアサド政権崩壊による地政学的リスクや、中央銀行が11月に７カ月ぶりに金購入を再開したことなどを受けて反発、ＮＹ市場では一時2,600ドルを割り込む場面も見られたものの、国内市場は円安基調を背景に13,378円で年内の取引を終えました。
為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にＦＲＢ議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。５月に入り、高値警戒感の中でＩＳＭ景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。６月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、ＦＲＢが９月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。８月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、９月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。10月に入ると石破首相の「追加の利上げをする環境にはない」との発言や、米国雇用関連指標の強さを背景に大きく円安ドル高が進行しました。11月にはトランプ前大統領の勝利を経て、共和党が上下両院を制する見通しやＦＲＢ高官の利下げ慎重姿勢を背景に156円台後半まで上昇しましたが、その後は日銀の早期追加利上げ観測が浮上、11月末には一時150円を割り込む展開となりました。12月に入るとＦＲＢが堅調な経済指標やインフレ再燃への警戒から利下げペース鈍化を示唆したことや、日銀の金融政策決定会合では植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことから円安ドル高が進行、157円台で取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高996千枚(前年同期比13.5％増)及び金融商品取引の総売買高1,671千枚(前年同期比24.2％減)となり、受入手数料5,687百万円(前年同期比6.8％増)、トレーディング損益26百万円の利益(前年同期は21百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,800百万円(前年同期比8.2％増)、純営業収益5,786百万円(前年同期比8.2％増)、経常利益1,720百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は115,823百万円、負債総額は102,509百万円、純資産は13,314百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額115,823百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて16,346百万円増加しております。この内訳は、固定資産が230百万円減少したものの、流動資産が16,577百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が3,535百万円、「保管有価証券」が3,127百万円それぞれ減少したものの、「有価証券」が1,000百万円、「差入保証金」が19,532百万円、「委託者先物取引差金」が1,679百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額102,509百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて15,503百万円増加しております。この内訳は、固定負債が187百万円減少したものの、流動負債が15,689百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が1,358百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,127百万円、流動負債の「その他」が2,463百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が22,450百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は、未払先物取引差金2,391百万円の減少となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産13,314百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて843百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が69百万円減少したものの、株主資本が912百万円増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は11.5％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上