|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結損益計算書） |
|
|
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結包括利益計算書） |
|
|
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境 が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
713,711 |
698,683 |
△15,027 |
△2.1% |
|
営業利益 |
27,059 |
30,621 |
3,562 |
13.2% |
|
売上高営業利益率 |
3.8% |
4.4% |
0.6% |
－ |
|
経常利益 |
31,916 |
35,655 |
3,738 |
11.7% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
24,211 |
25,196 |
985 |
4.1% |
売上高は、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、6,986億83百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、海外向けの製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒引当金繰入額の計上のほか、アルミなどの原材料価格の上昇があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は306億21百万円（前年同期比13.2％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したことなどにより、356億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、251億96百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
||||||
|
前第３ 四半期 |
当第３ 四半期 |
増減 |
増減率 |
前第３ 四半期 |
当第３ 四半期 |
増減 |
増減率 |
|
|
包装容器事業 |
449,179 |
457,985 |
8,806 |
2.0% |
13,564 |
21,559 |
7,994 |
58.9% |
|
エンジニアリング・ 充填・物流事業 |
146,909 |
108,922 |
△37,986 |
△25.9% |
7,592 |
△4,811 |
△12,404 |
－ |
|
鋼板関連事業 |
66,423 |
69,444 |
3,020 |
4.5% |
4,627 |
7,107 |
2,479 |
53.6% |
|
機能材料関連事業 |
27,770 |
38,746 |
10,975 |
39.5% |
△813 |
4,578 |
5,391 |
－ |
|
不動産関連事業 |
5,923 |
6,062 |
139 |
2.4% |
3,478 |
3,414 |
△64 |
△1.8% |
|
その他 |
17,505 |
17,522 |
17 |
0.1% |
855 |
817 |
△37 |
△4.3% |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,245 |
△2,042 |
202 |
－ |
|
合計 |
713,711 |
698,683 |
△15,027 |
△2.1% |
27,059 |
30,621 |
3,562 |
13.2% |
〔包装容器事業〕
売上高は4,579億85百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は215億59百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
①金属製品の製造販売※
国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
②プラスチック製品の製造販売※
原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
③紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前年同期並となりました。
④ガラス製品の製造販売
化学薬品向けのびん製品や、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加しましたが、セールスプロモーション品やウイスキー向けのびん製品で前年同期に大型案件を受注した反動があったことにより、売上高は前年同期を下回りました。
※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおります。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,089億22百万円（前年同期比25.9％減）となり、営業損失は48億11百万円（前年同期は75億92百万円の営業利益）となりました。
①エンジニアリング事業
欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りなどにより、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
②充填事業
タイにおいて、飲料の充填品が増加したほか、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を、2025年3月期中間期末より連結子会社に追加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
③物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期並となりました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は694億44百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は71億７百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少しましたが、民生用電池材が増加し、売上高は前年同期並となりました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
建築・家電向けでは、内装パネル材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は387億46百万円（前年同期比39.5％増）となり、営業利益は45億78百万円（前年同期は８億13百万円の営業損失）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は60億62百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は34億14百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は175億22百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は８億17百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
・増加（３社）
PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.
PREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.
PREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.
・減少（１社）
Crown Seal Public Co., Ltd.
※2024年４月１日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,771億69百万円となりました。売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ36億14百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,951億39百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ120億37百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,820億30百万円となりました。自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ156億52百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から55.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月８日に公表いたしました2025年３月期通期の業績予想につきまして、次のとおり修正いたします。
包装容器事業における販売が好調に推移することなどから、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る見込みです。
なお、2025年３月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません。
2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）
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|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 920,000 |
百万円 30,000 |
百万円 33,000 |
百万円 24,000 |
円 銭 141.20 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
925,000 |
32,000 |
35,000 |
25,000 |
149.22 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
5,000 |
2,000 |
2,000 |
1,000 |
|
|
増減率（％） |
0.5 |
6.7 |
6.1 |
4.2 |
|
|
（ご参考）前期実績 （2024年３月期） |
950,663 |
33,850 |
38,740 |
23,083 |
130.15 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
90,019 |
89,545 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
248,148 |
238,879 |
|
電子記録債権 |
28,855 |
29,971 |
|
商品及び製品 |
123,168 |
121,658 |
|
仕掛品 |
18,413 |
23,497 |
|
原材料及び貯蔵品 |
48,281 |
52,268 |
|
その他 |
32,525 |
27,688 |
|
貸倒引当金 |
△4,000 |
△6,613 |
|
流動資産合計 |
585,411 |
576,897 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
114,828 |
113,927 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
141,167 |
130,722 |
|
土地 |
80,122 |
78,386 |
|
建設仮勘定 |
19,689 |
15,376 |
|
その他（純額） |
14,564 |
15,351 |
|
有形固定資産合計 |
370,372 |
353,764 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
7,896 |
|
その他 |
22,488 |
19,372 |
|
無形固定資産合計 |
22,488 |
27,268 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
148,412 |
164,758 |
|
退職給付に係る資産 |
30,181 |
32,132 |
|
繰延税金資産 |
8,048 |
6,509 |
|
その他 |
19,436 |
20,624 |
|
貸倒引当金 |
△3,566 |
△4,788 |
|
投資その他の資産合計 |
202,512 |
219,238 |
|
固定資産合計 |
595,373 |
600,271 |
|
資産合計 |
1,180,784 |
1,177,169 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
115,955 |
106,766 |
|
短期借入金 |
56,248 |
91,462 |
|
未払法人税等 |
10,527 |
9,226 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
95 |
95 |
|
その他 |
87,747 |
74,860 |
|
流動負債合計 |
270,573 |
282,411 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
123,325 |
111,861 |
|
繰延税金負債 |
14,177 |
13,726 |
|
特別修繕引当金 |
5,839 |
6,720 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
1,648 |
1,592 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,172 |
1,333 |
|
役員株式給付引当金 |
256 |
305 |
|
退職給付に係る負債 |
43,501 |
43,795 |
|
その他 |
12,608 |
13,392 |
|
固定負債合計 |
212,527 |
212,727 |
|
負債合計 |
483,101 |
495,139 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,094 |
11,094 |
|
資本剰余金 |
11,969 |
11,915 |
|
利益剰余金 |
539,864 |
549,638 |
|
自己株式 |
△5,158 |
△31,970 |
|
株主資本合計 |
557,769 |
540,677 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
59,803 |
65,191 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
△103 |
|
為替換算調整勘定 |
33,931 |
37,076 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,206 |
12,954 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
107,937 |
115,117 |
|
非支配株主持分 |
31,976 |
26,235 |
|
純資産合計 |
697,683 |
682,030 |
|
負債純資産合計 |
1,180,784 |
1,177,169 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
713,711 |
698,683 |
|
売上原価 |
624,772 |
601,466 |
|
売上総利益 |
88,938 |
97,217 |
|
販売費及び一般管理費 |
61,878 |
66,595 |
|
営業利益 |
27,059 |
30,621 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
837 |
1,182 |
|
受取配当金 |
2,087 |
2,493 |
|
為替差益 |
2,412 |
2,187 |
|
持分法による投資利益 |
1,363 |
2,648 |
|
その他 |
3,939 |
3,446 |
|
営業外収益合計 |
10,640 |
11,958 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,377 |
3,102 |
|
その他 |
3,405 |
3,823 |
|
営業外費用合計 |
5,782 |
6,925 |
|
経常利益 |
31,916 |
35,655 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
31,916 |
35,655 |
|
法人税等 |
6,830 |
9,051 |
|
四半期純利益 |
25,086 |
26,603 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
874 |
1,406 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
24,211 |
25,196 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
25,086 |
26,603 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,478 |
5,352 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△98 |
|
為替換算調整勘定 |
11,584 |
3,304 |
|
退職給付に係る調整額 |
△529 |
△1,158 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,418 |
569 |
|
その他の包括利益合計 |
24,950 |
7,969 |
|
四半期包括利益 |
50,036 |
34,572 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
47,789 |
32,377 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,246 |
2,194 |
該当事項はない。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式11,405,300株を取得したことにより、自己株式が26,834百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が31,970百万円となっている。
１．連結の範囲の重要な変更
中間連結会計期間において、当社はPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めている。なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結している。
また、Crown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間の期首より、連結の範囲から除外したCrown Seal Public Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は550百万円増加している。なお、前年四半期の税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
41,200 |
百万円 |
41,219 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
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195 |
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.（以下、PCG社）
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年８月２日（みなし取得日 2024年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
12,250百万円 |
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取得原価 |
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12,250百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,956百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
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包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
449,179 |
146,909 |
66,423 |
27,770 |
5,923 |
696,205 |
17,505 |
713,711 |
－ |
713,711 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,861 |
39,166 |
16,940 |
41 |
1,073 |
61,084 |
5,394 |
66,479 |
△66,479 |
－ |
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計 |
453,040 |
186,075 |
83,364 |
27,812 |
6,996 |
757,289 |
22,900 |
780,190 |
△66,479 |
713,711 |
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セグメント利益又は損失(△) |
13,564 |
7,592 |
4,627 |
△813 |
3,478 |
28,449 |
855 |
29,304 |
△2,245 |
27,059 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,245百万円には、セグメント間取引消去8,810百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,055百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
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外部顧客への売上高 |
457,985 |
108,922 |
69,444 |
38,746 |
6,062 |
681,161 |
17,522 |
698,683 |
－ |
698,683 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,123 |
37,696 |
16,739 |
58 |
1,188 |
59,805 |
5,204 |
65,009 |
△65,009 |
－ |
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計 |
462,109 |
146,618 |
86,183 |
38,804 |
7,250 |
740,967 |
22,726 |
763,693 |
△65,009 |
698,683 |
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セグメント利益又は損失(△) |
21,559 |
△4,811 |
7,107 |
4,578 |
3,414 |
31,846 |
817 |
32,664 |
△2,042 |
30,621 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,042百万円には、セグメント間取引消去10,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,113百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。