○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業（AICC）であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業（L&P）であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。

　このような業務環境の下、当社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供及びレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当第２四半期に契約締結した大型案件が当第３四半期から本格的に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。さらに、第3四半期において、ソニーグループのインド拠点SISCとの新規プロジェクト検討や、パートナー企業と共同で畜産農家の収益向上を目指すAI・システム開発を開始するなど、多様な業界との連携を通じた収益多角化が順調に進んでいます。

　また、L＆Pセグメントにおいては「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始し、アセットマネジメント事業におけるAUM（預かり資産額）が拡大しました。しかしながら、前年同期に収益性の高い大型契約があった一方で、今期は大型案件の契約が第４四半期に集中する見込みであることに加え、将来的な収益性の改善を見据えたコスト増の影響もあり、セグメント利益は前年同期比で減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,413,018千円（前年同期比1,615,235千円増（12.6％増））、営業利益1,444,131千円（前年同期比66,327千円減（4.4％減））、経常利益1,300,874千円（前年同期比92,792千円減（6.7％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益636,970千円（前年同期比295,380千円減（31.7％減））となりました。

 

 

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、第２四半期に複数施設を運営する大型法人と契約を締結したことが実績となり、ヘルスケア領域での横展開が進展しました。これにより、顧客獲得が着実に伸び、過去最高の契約社数増加を記録するとともに、顧客あたりの平均単価も高水準を維持しました。また、成長投資を継続しながら、第２四半期から第３四半期にかけて営業利益率が大幅に改善しました。

　プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。また、PTにおいても、期初から第３四半期にかけて、営業利益率が段階的に向上しました。

　当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は5,081,491千円（前年同期比1,624,955千円増（47.0％増））、セグメント利益は1,630,381千円（前年同期比409,138千円増（33.5％増））となりました。

 

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。一方、前年同期に収益性の高い大型契約があった中、今期は大型案件の契約が第４四半期に集中する見込みであることや、将来的な収益改善に向けたコスト増がセグメント利益に影響しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は9,927,045千円（前年同期比17,117千円減（0.2％減））、セグメント利益は117,889千円（前年同期比451,825千円減（79.3％減））となりました。

 

＜その他セグメント＞

　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により145,435千円（前年同期比92,308千円増（173.8％増））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により230,607千円（前年同期はセグメント損失137,444千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,203,153千円増加し、33,220,234千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より6,358,682千円増加し、26,965,523千円となりました。これは主に棚卸資産が3,340,711千円、営業出資金が1,407,946千円、売掛金及び契約資産が1,120,685千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より2,844,471千円増加し、6,254,710千円となりました。これは主にのれんが1,755,480千円、投資その他の資産が832,262千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,423,575千円増加し、19,980,191千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より2,156,876千円増加し、6,046,260千円となりました。これは主に買掛金が428,885千円減少した一方、短期借入金が2,670,703千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より6,266,698千円増加し、13,933,930千円となりました。これは主に長期借入金が5,873,549千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ779,578千円増加し、13,240,043千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が636,970千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は37.8％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△143,054千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△73,532千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド＆コンサルティング」において3,282,836千円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において4,223,548千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,723,532千円増加しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。