○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　7

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………　7

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………　8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善やインバウンド需要の増加等により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、世界各地における地政学リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍を経て、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きもあり、拠点の集約を伴う本社移転の動き等により、空室率は低下傾向となり落ち着きを取り戻しつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、物価上昇に伴う建築資材価格の高止まりや労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,775,021千円（前年同期比6.0％減）、営業利益258,978千円（同33.7％減）、経常利益274,978千円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,389千円（同34.7％減）となり、前年同期比減収減益となりましたが、期初の計画に対しては堅調に推移しております。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リニューアル事業)

　前期の大規模オフィスの内装工事の反動減やエムティアイテック株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費を計上した結果、売上高918,415千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益104,088千円（前年同期比62.6％減）となりました。

（駐車場事業）

　月極駐車場や時間貸駐車場の稼働が堅調に推移したものの、昨年9月に大型駐車場を閉鎖したことによる減少を補うに至らなかった結果、売上高1,077,024千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益204,839千円（前年同期比8.9％減）となりました。

（施設等保守管理事業）

　オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高718,589千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益70,398千円（前年同期比341.6％増）となりました。

（保険代理事業）

　火災保険が堅調に推移した結果、売上高60,991千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益35,826千円（前年同期比32.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203,161千円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が99,738千円減少、完成工事未収入金が147,592千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ322,667千円減少いたしました。主な要因は、リニューアル事業における工事未払金が197,359千円減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ119,506千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益165,389千円を計上したことによるものであります。

 以上の結果、総資産は4,797,926千円、負債合計は769,065千円、純資産合計は4,028,861千円、自己資本比率は84.0％、1株当たり純資産額は3,743円07銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、前回予想（2024年５月13日発表の「2024年３月期　決算短信」に記載）から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。