○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期におけるわが国経済は、景気の一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、日銀の追加利上げによる金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護ＤＸを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸ、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。

　また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、上記の売上高の増加のほか、医薬品・医療機器開発支援におけるＶ字回復に向けた取り組みにより販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で大幅に増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の要因に加え、前期に比べ法人税等調整額が減少したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当第１四半期の売上高は3,797百万円（前年同期比19.8％増）、売上総利益は913百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は390百万円（前年同期比108.4％増）、経常利益は396百万円（前年同期比105.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（前年同期比345.3％増）となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高4,686百万円（前年同期比93.8％増）、受注残高6,835百万円（前年同期末比40.5％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[3]のユーザー数も順調に伸びております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発等にも取り組んでおります。また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」は受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指し、展示会や学会などを通じてプロモーションを進めております。

　当期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高4,480百万円（前年同期比93.1％増）、受注残高6,635百万円（前年同期末比39.0％増）、売上高3,676百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益388百万円（前年同期比87.4％増）となりました。

 

 

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

　デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が増加したことなどにより、売上高は前年同期比で増加しました。

　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高206百万円（前年同期比111.3％増）、受注残高200百万円（前年同期末比116.3％増）、売上高120百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益１百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期末における流動資産は7,304百万円となり、前期末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が182百万円増加したものの、現金及び預金が338百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,731百万円となり、前期末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,035百万円となり、前期末に比べ216百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期末における流動負債は2,843百万円となり、前期末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が114百万円減少したものの、買掛金が70百万円、契約負債が44百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,710百万円となり、前期末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,553百万円となり、前期末に比べ97百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期末における純資産合計は6,481百万円となり、前期末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円の計上及び剰余金の配当272百万円などにより利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.6％（前期末は54.2％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があります。

　そのため政府は、医療業界において、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化、PHR[1]として本人が検査結果等を確認し自らの健康づくりに活用できる仕組みの整備等、医療ＤＸの推進に向けた取り組みを実現しようとしています。また、人口の減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在、医師の働き方改革などを背景として医療機関における医療従事者の確保が困難な中、質の高い医療提供体制を構築するためには、勤務環境の改善を通じ、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが重要とされています。

　それらをうけ、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムはますます普及拡大していくものと考えております。今後は中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大［2］し、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

　電子カルテシステムにおいては、販売パートナーとの連携強化や、国が推進する医療ＤＸ政策への取組み、ＡＩ機能の提供を進めてまいります。医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」においては、メディア、学会、展示会、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーを通じて普及を拡大し、患者の利便性向上と院内業務の効率化に寄与するサービスの展開を加速してまいります。

　また、医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援は、売上の低迷等により、2024年９月期に固定資産に係る特別損失を計上しましたが、Ｖ字回復に向けた施策（2024年11月８日　2024年９月期　決算補足説明資料　中期経営計画2026に対する進捗状況で公表）を継続してまいります。

　2025年９月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績見通しにつきましては、2024年11月８日発表の「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]時間軸と空間軸を拡大

　　時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局

　　など様々な場所でサービスを提供する。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第１四半期連結累計期間）

 

（連結の範囲の変更）

　　　　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　　　　　前事業年度において、決算日が６月30日であった連結子会社の株式会社サンカクカンパニーは、同日現在の財

　　　　務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半

　　　　期連結会計期間より決算日を９月30日に変更しております。

　　　　　この決算日の変更により、当第１四半期連結累計期間において、2024年７月１日から2024年９月30日までの同

　　　　社の３か月分の四半期純損失については、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減△450千円として利益剰余金

　　　　を調整しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

３．その他

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　生産実績は当期総製造費用で表示しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（２）受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（３）販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第１四半期連結累計期間において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上