１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられるものの、継続する物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高は91,891百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益2,573百万円（同16.1％減）、経常利益2,623百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,445百万円（同14.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。また、当第３四半期連結累計期間において、モール型店舗９店舗を含む、地域薬局17店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得する一方、14店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2024年12月31日現在の店舗数は、地域薬局455店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア８店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2024年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ455件、一般加盟店10,282件の合計10,737件（前連結会計年度末比981件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2024年12月31日現在、52成分117品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。当第３四半期連結累計期間における新規取引店舗数は順調に推移し、2024年12月31日現在の取引店舗数は、前年同期末比2,148店増の6,562店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、令和６年度調剤報酬改定への対応ニーズの高まりから導入店舗数は順調に増加し、2024年12月31日現在の導入店舗数は5,823店舗（前連結会計年度末比1,141店増）となりました。
一方、前期に複数の呼吸器感染症が流行した反動により地域薬局部門で既存店の処方箋枚数が減少したことや医薬品の仕入れ価格が上昇したこと、賃上げ等による労務費の増加があったこと、また、当期より事業を開始した物流部門の準備経費を当セグメントに含めたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は87,815百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益4,420百万円（同11.0％減）となりました。
本事業に関しましては、建築業務における受注案件が増加したことやサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて広告宣伝費を見直したこと等により、売上高は2,625百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益188百万円（同46.1％増）となりました。
また、サービス付き高齢者向け住宅の2024年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア南１条」は全116戸中91戸（入居率78.4％）、全４棟の入居率は89.0％となりました。
なお、2024年10月１日付でウィステリア千里中央を売却したため、固定資産売却益326百万円を計上しております。
本事業に関しましては、前期に不採算施設を撤退した影響により売上高は前年を下回ったものの、契約単価の見直しによる売上総利益率の改善等から、売上高は1,768百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、訪問件数が増加したこと等により、売上高は261百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失17百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は73,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,671百万円増加しました。
流動資産は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,505百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品が増加したこと等によるものであります。固定資産は47,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、投資有価証券及び差入保証金が増加したことによるものであります。
負債の部は57,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,530百万円の増加となりました。流動負債は26,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては、16,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
2024年10月31日に公表した連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去208百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,019百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。