１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………P.２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………P.３
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………P.３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）における世界経済は、中国経済が長引く不動産市場の調整により内需が低迷するなど厳しい状況が続いているものの、米国経済が底堅い個人消費を背景に好調に推移したほか、欧州経済もインフレ圧力の緩和を受け、持ち直しの動きが持続するなど緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い増加するなど、景気は総じて持ち直しの動きとなりました。
先行きについては、海外経済は物価および金利上昇圧力が緩和に向かい、個人消費や設備投資が底堅く推移することが期待されるものの、第２次トランプ政権の政策次第ではインフレの再燃や社会分断の深刻化が懸念されるなど、景気の下押し圧力が高まるリスクがあると見込んでおります。日本経済についても、実質賃金の上昇に伴う個人消費の増加に加え、デジタル化や脱炭素、人手不足解消を目的とした設備投資の拡大などが期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりなどから緩やかな回復にとどまるものと想定しております。
このような状況ではありますが、当社グループは引き続き「中期経営計画2025」の到達点を見据え、資本コストを意識した各種施策を展開するとともに、モノづくりの強化や既存事業の収益力強化、持続的成長につながる新事業開発の推進等に注力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,059億90百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は2,066億10百万円（同5.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は158億63百万円（同10.5％増）、経常利益は183億74百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149億52百万円（同25.0％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、中国において販売が増加したことや、円安影響などにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は700億28百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は700億90百万円（同1.1％増）となりましたが、日本における人件費の増加などにより、営業利益は113億49百万円（同6.3％減）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、欧州、環インド洋、中国における販売が減少しましたが、日本、韓国・台湾での販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モーションコントロールの受注高は167億57百万円（前年同期比7.2％増）、売上高は170億22百万円（同2.5％増）、営業利益は６億40百万円（同15.6％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、米州、欧州、韓国における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は673億69百万円（前年同期比6.8％増）、売上高は676億98百万円（同7.5％増）、営業利益は58億95百万円（同11.0％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステム、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
マテハンの受注高は498億62百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は497億14百万円（同8.4％増）、営業利益は１億48百万円（前年同期は18億23百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は19億72百万円（前年同期比3.3％減）、売上高は20億85百万円（同1.4％増）、損益につきましては６億55百万円の営業損失（前年同期は７億７百万円の営業損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して156億48百万円減少し、3,756億49百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が16億27百万円増加したこと、未収法人税等の増加などによりその他の流動資産が13億28百万円増加したこと、棚卸資産が４億47百万円増加した一方で、現金及び預金が152億24百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して115億38百万円減少し、1,943億14百万円となりました。
固定資産は、保有株式の売却などにより投資有価証券が33億１百万円減少したこと、有形固定資産が３億66百万円、無形固定資産が４億48百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して41億10百万円減少し、1,813億34百万円となりました。
（負債）
負債は、支払期間の短縮などにより電子記録債務が70億円減少したこと、借入金が35億78百万円減少したこと、未払法人税等が18億92百万円減少したこと、賞与引当金が16億30百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して141億83百万円減少し、1,165億55百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が79億68百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が39億29百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が99億39百万円増加（純資産は減少）したこと、その他有価証券評価差額金が34億79百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して14億65百万円減少の2,590億93百万円となり、自己資本比率は68.4%となりました。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して162億58百万円減少し、583億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は123億32百万円（前年同期は276億38百万円の増加）となりました。これは、仕入債務が79億97百万円減少したこと、法人税等の支払のために75億22百万円支出したこと、投資有価証券売却益を27億81百万円計上した一方で、税金等調整前四半期純利益を210億15百万円計上したこと、減価償却費を105億71百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は89億24百万円（前年同期は76億19百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による29億87百万円の収入があったこと、定期預金の払戻による25億98百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために87億26百万円支出したこと、定期預金の預入のために38億22百万円支出したこと、関係会社株式の取得のために20億94百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は213億53百万円（前年同期は122億82百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得のために100億５百万円支出したこと、配当金の支払のために69億84百万円支出したこと、借入金が36億17百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の実績ならびに現時点における見通しを勘案した結果、2024年10月31日に公表しました2025年３月期通期の連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。
通期連結業績予想数値の前提となる第４四半期の為替レートは、１米ドル=155円、１ユーロ=160円としております。
(注)当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 2025年３月期通期連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり当期純利益は、前回発表予想が576円75銭、今回修正予想が605円58銭となります。
該当事項はありません。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,030,900株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,939百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,315百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,094百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「マテハン」セグメントで減損損失を472百万円、報告セグメントに配分されていない減損損失を124百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「モビリティ」セグメントで減損損失を21百万円計上しております。