１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の一部において物価高の影響を受け足踏みが続いたものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、電子部品が弱含んでいるほか、生産用機械などにおいても一時的な在庫調整が生じており、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況においては、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。
海外では中国において、景気減速の影響を受け個人消費は緩やかな減少傾向にあるものの、製造業は外需に持ち直しの動きがあり、横ばいで推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したとみられ、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したものの、生産台数は横ばいに推移いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
台湾 半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
中国 半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
(装置事業)
受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、大型案件の新規受注が減少したため受注高、受注残高は減少いたしました。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、51,260百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加、契約資産及びその他に含まれる未収消費税等、その他流動資産の増加により715百万円増加し、41,547百万円となりました。
固定資産は、主に工具、器具及び備品（純額）、建設仮勘定の増加により902百万円増加し、9,712百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少し、6,243百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等及びその他に含まれる未払費用の減少により1,091百万円減少し、5,572百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少により55百万円減少し、671百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、買付取得による自己株式の増加の一方、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し、45,016百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、電子分野向け薬品は、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野向け薬品は、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。
また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、2024年５月10日に「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,043,603千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,814,722千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、当社の連結子会社である株式会社そらぷちファームが行う事業からの撤退を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては119,340千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。