○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	５
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	９
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で191億10百万円(前年同期比9.6％増)と前年同期比で増加となりました。セグメント別の主な要因は、プラント建設における浄水場の大型設備更新案件並びに工場向け排水処理設備等の受注による増加や、Ｏ＆Ｍにおけるメンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新に伴い受注高が増加したことによるものです。

　売上高は、グループ全体で156億93百万円(前年同期比28.5％増)と前年同期比で増加となりました。セグメント別の主な要因は、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加した結果、前年同期比で増加となり、また、Ｏ＆Ｍにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。

　損益の状況については、プラント建設並びにＯ＆Ｍでの増収により売上総利益が増益となった一方、販売費及び一般管理費において、事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション(※)設置等での経費増加により、営業損失５億83百万円(前年同期は営業損失５億23百万円)となりました。また、経常損失は、為替差益、持分法による投資利益を計上した結果、４億円(前年同期は経常損失７億96百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億81百万円)となりました。

　なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　※.サービスステーション：既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、経営成績等の概況並びに報告セグメントごとの前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

報告セグメント	受注高		売上高（※）		営業損失（※）
報告セグメント	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
プラント建設	10,228	12.5	10,883	32.8	△68	－
Ｏ＆Ｍ	8,882	6.4	4,809	19.7	△514	－
合計	19,110	9.6	15,693	28.5	△583	－

※.売上高は外部顧客への金額となり、営業損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ92百万円減少し、240億46百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が29億31百万円減少した一方、現金及び預金が25億96百万円、仕掛品が５億11百万円増加したこと等によるものです。

　負債は、前期末に比べ２億57百万円増加し、144億５百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が16億38百万円減少した一方で、運転資金としてCMS(キャッシュマネジメントシステム）により30億円調達したことにより短期借入金が15億円増加したことによるものです。

　純資産は、前期末に比べ３億49百万円減少し、96億41百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が４億56百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想（連結）につきまして、2024年５月９日付公表値の予想を修正しております。

　売上高及び営業利益は、当社グループのプラント建設において、工事出来高検収が予想と比べ増加する見込みとなったこと、並びにＯ＆Ｍでの堅調な受注増加をもとに収益計上が増加する見込みとなったことから、それぞれ予想数値を修正いたします。また、経常利益は、持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East社（以下、SKME社）の持分法による投資損失発生見込みにより営業外費用が増加する見込みですが、営業利益の増加等により当初予想の11億円に修正はございません。親会社株主に帰属する当期純利益は、SKME社資金支援に関連する法人税等調整額の見積額を考慮した結果、税金費用が増加となる見込みとなったため、予想数値を修正いたします。

　本修正の詳細につきましては、本日付けで公表の「連結決算並びに個別決算における営業外費用、法人税等調整額の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご高覧願います。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897	4,494
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 13,429	※１ 10,497
電子記録債権	※１ 668	※１ 259
有価証券	74	559
商品及び製品	2	1
仕掛品	69	581
原材料	427	338
立替金	1,030	1,535
その他	822	808
貸倒引当金	△741	△767
流動資産合計	17,679	18,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	955	943
機械装置及び運搬具（純額）	118	122
土地	850	850
その他（純額）	145	191
有形固定資産合計	2,070	2,108
無形固定資産	266	223
投資その他の資産
投資有価証券	2,343	1,382
繰延税金資産	1,642	1,864
その他	135	157
投資その他の資産合計	4,121	3,404
固定資産合計	6,458	5,736
資産合計	24,138	24,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,612	1,974
電子記録債務	※１ 1,465	※１ 1,220
短期借入金	1,499	3,000
未払法人税等	97	44
契約負債	634	2,029
受注損失引当金	682	843
賞与引当金	501	283
預り金	584	1,434
その他	1,486	962
流動負債合計	10,564	11,794
固定負債
退職給付に係る負債	2,553	2,522
持分法適用に伴う負債	944	－
引当金	11	13
繰延税金負債	3	3
その他	71	71
固定負債合計	3,583	2,610
負債合計	14,147	14,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,221	5,765
自己株式	△4	△27
株主資本合計	9,702	9,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	346
為替換算調整勘定	△74	40
退職給付に係る調整累計額	12	29
その他の包括利益累計額合計	289	417
純資産合計	9,991	9,641
負債純資産合計	24,138	24,046

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	12,215	15,693
売上原価	10,037	12,978
売上総利益	2,177	2,714
販売費及び一般管理費	2,701	3,298
営業損失（△）	△523	△583
営業外収益
受取利息	42	41
受取配当金	19	24
為替差益	63	87
持分法による投資利益	－	45
貸倒引当金戻入額	38	－
その他	13	9
営業外収益合計	176	208
営業外費用
支払利息	0	2
支払保証料	15	15
持分法による投資損失	413	－
無形固定資産除却損	0	5
その他	20	2
営業外費用合計	449	25
経常損失（△）	△796	△400
特別利益
関係会社株式売却益	－	7
特別利益合計	－	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△796	△392
法人税等	△114	△172
四半期純損失（△）	△681	△220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△681	△220

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純損失（△）	△681	△220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△4
退職給付に係る調整額	14	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△103	114
その他の包括利益合計	△22	128
四半期包括利益	△703	△91
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△703	△91
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）２
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）２
売上高
一時点で移転される財	1,061	1,921	2,982	－	2,982
一定の期間にわたり移転される財	7,136	2,095	9,232	－	9,232
顧客との契約から生じる収益	8,198	4,016	12,215	－	12,215
外部顧客への売上高	8,198	4,016	12,215	－	12,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	324	301	626	△626	－
計	8,523	4,318	12,841	△626	12,215
セグメント損失（△）	△94	△376	△470	△52	△523

（注）１．セグメント損失の調整額△52百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）２
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）２
売上高
一時点で移転される財	1,145	2,094	3,239	－	3,239
一定の期間にわたり移転される財	9,737	2,715	12,453	－	12,453
顧客との契約から生じる収益	10,883	4,809	15,693	－	15,693
外部顧客への売上高	10,883	4,809	15,693	－	15,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	345	347	692	△692	－
計	11,228	5,157	16,386	△692	15,693
セグメント損失（△）	△68	△514	△583	△0	△583

（注）１．セグメント損失の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。変更後区分の内容は以下の通りとなります。

セグメント名	セグメント内容
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売
Ｏ＆Ｍ	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。

また、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた14,097百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,429百万円、「電子記録債権」668百万円として、「流動資産」の「その他」に表示していた1,852百万円は、「立替金」1,030百万円、「その他」822百万円として、「流動負債」の「その他」に表示していた2,071百万円は、「預り金」584百万円、「その他」1,486百万円として、それぞれ組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」、「無形固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「支払利息」０百万円、「無形固定資産除却損」０百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形等が四半期連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
受取手形	228百万円	24百万円
電子記録債権	0百万円	0百万円
支払手形	11百万円	－百万円
電子記録債務	－百万円	27百万円

２　保証債務

　　　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2024年12月31日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,391

百万円

　（34百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,610

百万円

　（38百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

　当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	113百万円	128百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

113百万円

128百万円