○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)・・・・・・・・・・・９
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．当四半期決算に関する定性的情報
①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は386,264百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、利益面においては、営業利益は50,742百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は68,747百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,598百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行いました。また、「Newヤクルト」シリーズについては、昨年11月から導入した期間限定パッケージにあわせて販売促進活動を実施し、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」のシリーズ品として、糖質とカロリーを低減した乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000 糖質オフ」を関東１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で昨年11月に発売しました。また、新ブランドである植物素材利用食品「豆乳の力」３品を10月に発売し、テレビCMの放映、SNSを活用したキャンペーンおよびサンプリングイベントを実施しました。
一方、清涼飲料につきましては、昨年10月に栄養ドリンク「タフマン」シリーズの『つば九郎』30周年特別デザインを発売したほか、12月に美容ドリンク「CHOBI（チョビ）」を再発売し、売り上げの増大に努めました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は185,215百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っています。昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,505万本、海外事業所の決算期である2024年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約2,856万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。また、今後の需要増加に対応するため、昨年10月に第２工場の建設を開始しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は70,765百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国では、「ヤクルト ピーチ風味（鉄プラス）」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。また、基盤強化に向けた事業の再編成の一環として、昨年12月に上海ヤクルト株式会社の解散手続きを開始し、同社上海工場を閉鎖するとともに、同社営業部門を中国ヤクルト株式会社に移管することで、製造および販売の両面において経営効率の向上を図りました。
ベトナムでは、積極的に販売促進策を展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は104,759百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、広告展開による販売促進の強化およびSNS等を活用した広報活動等を実施した結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,096百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウ S.E.クリーム」をリニューアル発売したほか、昨年度に引き続き「ラクトデュウ S.E.ローション２（ミルクミニボトル付き）」を再発売し、売り上げの増大を図りました。
医薬品につきましては、がん関連医療用医薬品の高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書に基づき、製品ごとに順次販売移管と製造販売承認の承継を進めました。今後も引き続き、関係各所に十分配慮しながら、販売移管・製造販売承認の承継を進めていきます。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は25,438百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は852,339百万円（前連結会計年度末比19,052百万円の増加）となりました。
純資産は626,267百万円（前連結会計年度末比20,321百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.0％（前連結会計年度末比1.1ポイントの増加）となりました。
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、2024年11月12日公表時から変更していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△14,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,839百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
総還元性向を意識した株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 14,000,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.62％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月17日（月）から2025年６月19日（木）まで
（５）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式の全数
（３）消却予定日 2025年６月30日（月）
（ご参考）2025年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 303,210,759株
自己株式数 38,880,077株