○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替変動や資源価格の上昇といった外的要因に直面したものの、輸出企業を中心とした業績改善や一部企業での賃上げによる所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しました。また、個人消費は、エネルギー価格や生活必需品の値上げといった課題を抱えながらも、底堅く推移しました。

スポーツアパレル業界では、インバウンド需要が高額品や冬物衣料の売上を支えました。特に都市部の百貨店では、アジアからの高額消費層の需要が顕著で、消費を牽引しました。一方、地方都市におけるインバウンド需要の影響は限定的であり、地域間での消費格差が課題として浮き彫りになりました。

こうした環境下、当社では、９月から11月前半の暖冬基調が冬物衣料の販売に影響を与え、軟調な推移が続きました。しかし、都市部を中心に展開した多言語POP等のインバウンド施策が効果を上げ、スウェットやカットソーといった主力アイテムの売上は堅調に推移しました。11月後半以降は気温の低下に伴い、ダウンジャケットやフリースの需要が急速に拡大し、12月の月次売上高は過去最高を記録しました。さらに、EC販売では、12月に発売したTHE NORTH FACEの韓国限定ライン「KOREAコレクション」が20～30代の女性顧客に支持され、新規顧客の開拓に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比2.1％増の96,833百万円となり、期初の見通し通りに推移しました。

売上総利益は、前年同期比0.3％減の50,393百万円となりました。また、売上総利益率は、原材料価格の上昇や為替変動の影響に加え、主力商品の販売ピークが後ろ倒しとなったことが影響し、前年同期比1.3ポイント低下し52.0％となりました。販売費及び一般管理費は期初見通し策定時に一過性費用として想定していたJ-ESOP（株式給付信託）による人件費の増加等により前年同期比6.6％増の33,454百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比11.7％減の16,939百万円となりました。

経常利益は、韓国の持分法適用関連会社YOUNGONE OUTDOOR Corporationの好調な販売に支えられたものの、前年同期比7.2％減の21,885百万円となりました。

また親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の寄与により前年同期比0.7％増の17,695百万円を計上しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96,833百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益16,939百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益21,885百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,695百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,178百万円増加し、152,155百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,640百万円、電子記録債権の増加3,125百万円、商品及び製品の増加2,814百万円があったためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,739百万円増加し、45,546百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少5,550百万円があったものの、電子記録債務の増加7,935百万円、株式給付引当金の増加1,646百万円があったためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,438百万円増加し、106,608百万円となりました。これは主に、自己株式の増加3,949百万円があったものの、利益剰余金の増加9,658百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は69.5％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では、2024年５月14日に公表した通期業績予想を据え置く方針です。売上高が期初の見通し通りに推移する中、広告宣伝費をはじめとする経費執行の精査を進めた結果、各利益は期初見通しを上回る水準となっています。

なお、秋冬商品の販売ピークが第３四半期から第４四半期にも分散していることを踏まえ、第４四半期においても限定商品や高機能商材を中心に、店頭での商品訴求を強化するプロモーション施策を実施する予定です。また、中期経営計画の方針に沿った次年度以降の施策についても、一部を前倒しで執行する可能性があります。そのため、販売費及び一般管理費については、通期見通しを現時点で変更しておりません。

また、2024年４月に開示したGoldwinブランドのグローバル展開を目指すプロジェクト「Goldwin500」を推進しており、中でも中国市場への本格進出を進めています。昨年８月に成都、９月に上海、今年１月に杭州の計３店舗を新規出店し、当期末までには既存店舗の北京を加えた合計４店舗体制の構築を予定しています。さらに、来期以降は今年４月に新規出店を予定している南京を含む年間５店舗程度の出店を計画し、Goldwinブランドの認知度向上を目指してまいります。

今後も市況や業績動向を注視し、必要と判断した場合には、速やかに業績予想の修正を公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上