○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかに回復しています。またインバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方景気については、長引く人手不足、物価上昇、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因による足踏みも見られ、一進一退の動向の中で特に海外景気の下振れに伴う下押しリスクが懸念されています。

　当社グループの業績においては、牽引していた建設機械産業向け鍛造品の需要がピークを越したことにより、業績見通しが弱含みとなっております。自動車産業向け鍛造品に関しては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善につながったものの、一部取引先における固有の事情等により受注が先送りになる事象が生じています。また、ウクライナ情勢等を受けた資源価格、電力をはじめとしたエネルギー価格、労務費、運送費の上昇等の製品価格への反映について鋭意交渉を進めておりますが、妥結までの過程において一部途上にあること、さらにタイ国におけるピックアップトラックの販売不振が収益回復への足かせとなっております。

　当連結会計年度後半には、経営環境におけるネガティブな要因が緩和され、一部取引先からの受注先送り収束に伴う増産要請が見込まれるなど、当社グループの業績は徐々に改善して行くものと予想しておりますが、当初想定以上に経営環境が悪化しているためこれまでの業績進捗の遅れを挽回するには至らず、2024年５月15日に公表した2025年３月期の連結業績予想値を修正せざるを得ない状況となりました。

　このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主力の鍛造事業で販売重量が落ち込んだことにより、前中間連結会計期間比19億46百万円減少の91億96百万円となりました。利益については、主に鍛造事業における受注減少に伴う生産効率の低下が影響し、営業損失が１億38百万円（前中間連結会計期間は２億95百万円の利益）、経常利益は83百万円（同４億43百万円の利益）と前中間連結会計期間の水準を下回りました。前中間連結会計期間には特別利益として投資有価証券売却益５億20百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間には特別利益の計上は無く、親会社株主に帰属する中間純損失は99百万円（同７億９百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、グループ各社の販売重量が減少したことにより、売上高は前中間連結会計期間比20億12百万円減少の76億４百万円となりました。セグメント利益は、受注減少に伴う生産効率の悪化が原価率上昇を招き１億79百万円の損失（前中間連結会計期間は１億87百万円の利益）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

①　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。長引く新型コロナウイルス感染症の自動車生産活動への影響は看過できる水準まで軽減されたと考えられますが、取引先固有の事情により受注先送りとなる事象が生じており、操業の回復度合いは抑制されております。

　タイ国の子会社においては、電力などエネルギー価格高騰に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいものの、一部取引先との交渉が緒に就き、今後の状況改善が見込まれるようになりました。しかしながら、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境が続いており、事業計画自体にそのリスクを織込みながらも想定を超える苦戦を強いられ、収益力の低下を招いております。

②　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。

③　その他産業向け

　建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注に努めておりますが、取引先における在庫調整等に伴い、一部受注が先送りとなる事象が生じています。

建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏のみならず地方における再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。売上高は前中間連結会計期間比１億29百万円増加の11億８百万円ながら、やや利幅の薄くなる販売商品構成が影響し、セグメント利益は同44百万円減少の47百万円となりました。

物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当中間連結会計期間においても引続き取引数量が獲られず、業績は当初想定に達しませんでした。この結果、売上高は前中間連結会計期間比59百万円減少の３億77百万円、セグメント損失は38百万円（前中間連結会計期間は11百万円の損失）となりました。

不動産事業

　不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前中間連結会計期間比微減の１億６百万円、セグメント利益は同１百万円減少の64百万円と前中間連結会計期間水準を維持しました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円減少し、375億32百万円となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。

　流動資産では、売上債権の回収が進み５億58百万円減少したことなどに伴い、現金及び預金が４億57百万円増加したこと、主に鍛造事業において保有原材料からの生産と出荷が進み棚卸資産が４億57百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、215億46百万円となりました。また、固定資産では、有形固定資産が減価償却等により１億79百万円減少したこと、投資有価証券が時価下落の結果７億85百万円減少したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ９億93百万円減少し、159億86百万円となりました。

　流動負債では、受注の減少から仕入債務が５億63百万円減少したこと、未払法人税等及び未払消費税が納税により２億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ８億70百万円減少し、87億88百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が１億64百万円減少したこと、退職給付に係る負債が24百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、21億92百万円となりました。

　純資産は、損失計上と配当金支払い等により利益剰余金が５億９百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億46百万円減少する一方で為替換算調整勘定が５億94百万円増加しその他の包括利益累計額合計が47百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、265億52百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ16億１百万円減少し、37億76百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億66百万円（前中間連結会計期間は15億19百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が24百万円となったことのほか、減価償却費相当の資金留保５億89百万円、売上債権、棚卸資産、仕入債務それぞれの減少に伴い合わせて５億29百万円の資金増加要因、法人税等ならびに消費税の支払２億75百万円などが要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、11億26百万円（前中間連結会計期間は26億16百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金（３ケ月超）の純増額７億41百万円（キャッシュ・フローは減少）、既存設備の更新投資等の有形固定資産取得による支出３億81百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、４億47百万円（前中間連結会計期間は11億30百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済30百万円及び配当金４億９百万円の支払いなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当年度の連結業績予想については、本日開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、主力の鍛造事業において当初想定以上に経営環境が悪化しておりますこと等の理由により、2024年５月15日に公表しました予想を以下のとおりに修正いたします。なお、今後業績に影響を及ぼす重要な事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

単位：百万円

	前回発表予想（A)	今回修正予想（B）	増減額（B）－（A）
売上高	20,000	18,300	△1,700
営業利益	300	△100	△400
経常利益	600	325	△275
親会社株主に帰属する当期純利益	450	210	△240

(注)上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断した見通しであり、市場の動向・為替の変動などのリスクや不確実性を含んでおりますので、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性がございます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,016,805	12,474,790
受取手形、売掛金及び契約資産	3,466,942	3,250,539
電子記録債権	1,366,547	1,024,926
製品	1,978,265	1,765,788
半製品	115,365	109,029
仕掛品	993,768	964,496
原材料及び貯蔵品	1,186,081	988,488
その他	868,627	968,563
流動資産合計	21,992,404	21,546,624
固定資産
有形固定資産
土地	5,985,441	6,001,893
その他（純額）	5,926,348	5,729,916
有形固定資産合計	11,911,790	11,731,809
無形固定資産	98,594	84,660
投資その他の資産
投資有価証券	4,796,338	4,011,036
退職給付に係る資産	2,933	－
その他	171,771	160,756
貸倒引当金	△2,150	△2,150
投資その他の資産合計	4,968,894	4,169,643
固定資産合計	16,979,279	15,986,113
資産合計	38,971,683	37,532,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,322,393	2,900,043
電子記録債務	192,932	51,555
短期借入金	4,990,000	4,960,000
未払法人税等	221,974	55,308
賞与引当金	194,775	231,083
災害損失引当金	35,000	－
その他	702,130	590,261
流動負債合計	9,659,206	8,788,252
固定負債
繰延税金負債	1,534,481	1,369,992
株式給付引当金	68,552	87,109
環境対策引当金	4,530	4,530
退職給付に係る負債	540,762	565,036
その他	167,568	165,357
固定負債合計	2,315,895	2,192,026
負債合計	11,975,101	10,980,278
純資産の部
株主資本
資本金	7,256,723	7,256,723
資本剰余金	6,578,546	6,578,546
利益剰余金	16,330,154	15,820,723
自己株式	△7,391,863	△7,386,514
株主資本合計	22,773,560	22,269,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,056,842	1,510,742
為替換算調整勘定	1,947,378	2,541,386
その他の包括利益累計額合計	4,004,220	4,052,128
非支配株主持分	218,799	230,851
純資産合計	26,996,581	26,552,458
負債純資産合計	38,971,683	37,532,737

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
売上高	11,142,153	9,196,059
売上原価	9,919,213	8,462,246
売上総利益	1,222,939	733,812
販売費及び一般管理費
従業員給料	237,736	233,688
運賃	210,723	182,873
その他	478,650	456,196
販売費及び一般管理費合計	927,111	872,759
営業利益又は営業損失（△）	295,828	△138,946
営業外収益
受取利息	46,849	96,687
受取配当金	68,081	78,267
その他	50,549	76,941
営業外収益合計	165,480	251,895
営業外費用
支払利息	15,687	17,849
固定資産除却損	59	1,172
不動産賃貸費用	－	8,617
その他	1,614	1,739
営業外費用合計	17,360	29,379
経常利益	443,948	83,569
特別利益
投資有価証券売却益	520,000	－
受取保険金	36,033	－
ゴルフ会員権売却益	6,416	－
特別利益合計	562,450	－
特別損失
固定資産処分損	－	53,744
ソフトウエア除却損	－	5,240
移転費用	15,788	－
災害損失引当金繰入額	7,975	－
災害による損失	2,939	－
特別損失合計	26,703	58,985
税金等調整前中間純利益	979,695	24,584
法人税、住民税及び事業税	200,300	39,244
法人税等調整額	66,910	82,479
法人税等合計	267,210	121,724
中間純利益又は中間純損失（△）	712,484	△97,140
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	709,288	△99,696
非支配株主に帰属する中間純利益	3,195	2,556

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,657	△546,100
為替換算調整勘定	624,699	606,130
その他の包括利益合計	695,357	60,030
中間包括利益	1,407,842	△37,109
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,392,152	△51,788
非支配株主に係る中間包括利益	15,689	14,679

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	979,695	24,584
減価償却費	699,352	589,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△934	－
ソフトウエア除却損	－	5,240
受取利息及び受取配当金	△114,930	△174,954
支払利息	15,687	17,849
売上債権の増減額（△は増加）	201,959	607,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	79,359	529,864
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△6,416	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△520,000	－
移転費用	15,788	－
災害による損失	2,939	－
災害損失引当金繰入額	7,975	－
受取保険金	△36,033	－
仕入債務の増減額（△は減少）	118,869	△607,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,333	36,307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,550	19,588
有形固定資産処分損益（△は益）	59	54,917
その他	102,874	△165,941
小計	1,605,128	936,084
利息及び配当金の受取額	114,930	174,907
利息の支払額	△15,687	△17,849
移転費用の支払額	△15,788	－
災害による損失の支払額	△58,926	△35,000
法人税等の支払額	△110,462	△191,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,519,194	866,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
ゴルフ会員権の売却による収入	10,000	－
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,691,780	△741,200
有形固定資産の取得による支出	△522,097	△381,348
無形固定資産の取得による支出	△16,224	△2,953
有形固定資産の除却による支出	－	△2,789
投資有価証券の取得による支出	△478	△454
投資有価証券の売却による収入	604,500	－
その他	－	2,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,616,079	△1,126,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,648	△4,851
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750,000	△30,000
配当金の支払額	△372,486	△409,734
非支配株主への配当金の支払額	△2,968	△2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,130,103	△447,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	137,046	4,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,089,942	△702,964
現金及び現金同等物の期首残高	7,467,817	4,479,555
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,377,875	3,776,590

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,616,799	978,390	436,561	110,401	11,142,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,616,799	978,390	436,561	110,401	11,142,153
セグメント利益又は損失（△）	187,181	92,286	△11,796	65,911	333,583

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	333,583
全社費用（注）	△37,754
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	295,828

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）