○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおりであります。

 

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナや中東における地政学的なリスク、米中の動向による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましては、日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指してまいります。

通信販売事業においては、番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売・アウトバンドによる商品販売等々、テレビ通販事業を主体に営業を行っております。2024年末はテレビ通販の放送を拡大することで、2025年度も引き続き顧客の要望に沿った営業活動を行っていくことで売上増加につなげたい所存です。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益率の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームが配信され収益が売上高として計上され始めております。また、前述の通り日本のデジタルギフト事業の売却により得られた資金での新規事業、運用、投資など、ＩＰを活用した事業展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。

　上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は956,732千円（前年同四半期比22.4％減）、営業損失は103,795千円（前年同四半期は203,780千円の営業損失）、経常損失は68,436千円（前年同四半期は186,264千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は542,075千円（前年同四半期は248,621千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、アウトバウンドやＤＭ発送等の収益機会の拡大を行っており、テレビという顧客信頼度の高い媒体を中心にインターネットやＳＮＳ等を併用した付加価値の強い商品販売を目指しておりますが、顧客やマーケットの状況分析により商品開発や発掘を行っている途上でもあるため、当該事業における売上高は235,812千円（前年同期比32.0％減）となりました。

② デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、韓国市場においてデジタルギフトの展開を中心に行っておりますが、前述の通り利益率の向上を優先して事業運営を行っております。その結果、当該事業における売上高は716,556千円（前年同期比10.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,759,627千円となり、前連結会計年度末に比べて386,329千円の増加となりました。流動資産は2,464,982千円となり、前連結会計年度末に比べて568,807千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金683,248千円の増加及び売掛金326,672千円の減少によるものであります。固定資産は294,644千円となり、前連結会計年度末に比べて182,477千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金211,727千円の減少によるものであります。流動負債は1,791,279千円となり、前連結会計年度末に比べて149,618千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等143,610千円の増加及び前受金182,006千円の減少によるものであります。固定負債は12,091千円となり、前連結会計年度末に比べて59,467千円の減少となりました。純資産は956,257千円となり、前連結会計年度末に比べて595,415千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益542,075千円の計上によるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月10日付「2024年３月期決算短信」で公表しておりますとおり、当社におきましては日本におけるデジタルギフト事業及び投資事業に関しまして、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定しております。

今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2024年10月31日付の取締役会において子会社である株式会社マフィンの全株式を譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2024年11月１日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社マフィンを連結の範囲から除外しております。

 

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　インコム・ジャパン株式会社

（2）分離した事業の内容

　日本におけるデジタルギフト事業

（3）分離を行った主な理由

　当社は、2022年６月10日付でMafin inc.及びその子会社である株式会社マフィンを取得することを決定し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡し、本件株式譲渡によって得た資金を基に、投資事業として有望な投資案件を開拓し実行することで、企業価値の拡大を図ってまいりたいと考えております。

（4）事業分離日

　2024年11月１日（みなし譲渡日2024年10月１日）

（5）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の額

　子会社株式売却益　773,663千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 デジタルマーケティング事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高　　　 116,007千円

 営業損失　　△35,430千円

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上