○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

P2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

P5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

P5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

P9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

P12

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

P15

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

P16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

P18

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

P22

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

P22

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

P23

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

P23

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

P25

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

P26

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P28

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

P28

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

P28

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度において世界経済は、ウクライナや中東等の地政学リスクや、中国経済の低迷等依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、年後半にかけて欧州では持ち直しが見られ、米国ではインフレも緩やかに減速し、個人消費の回復により底堅く推移しました。

 わが国では、個人消費や設備投資が緩やかに回復しているものの、外需の減速や金融市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。

 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は64,548百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益2,557百万円(前年同期は営業損失759百万円)、経常利益3,320百万円(前年同期は経常損失555百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,269百万円)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「電気・電子部品事業」及び「自動車部品事業」に含まれていた設備部門を、「設備事業」に統合しております。そのため、以下の前年同期比較については、変更後の区分方法に基づいた数値で比較しております。

 

① 電気・電子部品事業

 電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやHDD関連部品が年間を通じて好調を維持し、前年同期比で増収となりました。コネクタは、ノートパソコン市場の底堅さを背景に需要が堅調に推移しました。HDD関連部品は、データセンター向けをはじめとする大容量HDD向け関連部品の需要が引き続き堅調に推移しました。利益につきましては、在庫適正化の取り組みとして前年同期に実施した大幅な在庫圧縮による原価率の悪化から大きく回復し、需要の増加に伴い工場稼働率も高水準を維持した結果、前年同期比で増益となりました。

 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は39,839百万円(前年同期比20.9%増)となり、営業利益は3,241百万円(前年同期は営業損失256百万円)となりました。

 

② 自動車部品事業

 自動車部品事業は、EV市場の低迷や自動車メーカーの品質認証不正問題等による自動車部品メーカーの在庫調整の影響が長引いたため、部品需要の回復は限定的なものにとどまり、足元では受注が弱含みで推移しました。利益につきましては、販売価格への転嫁や販管費削減等により収益の改善に努めたものの、自動車向けセンサや成形・組立部品需要の減少に伴い工場稼働率が低下し、収益の改善は限定的なものとなりました。

 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,021百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は263百万円(前年同期は営業損失639百万円)となりました。

 

③ 設備事業

 設備事業は、半導体メーカーにおける車載用半導体の過剰在庫や、自動車メーカーによるEV向け投資の延期等の調整局面が続いており、当社が得意とするパワー半導体をはじめとする車載用半導体向け樹脂封止装置の需要が低調に推移しました。また、民生用についても過去の半導体市場の急伸による過剰生産設備の影響から投資が先送りされ、前年同期比で減収となりました。利益につきましては、市況の鈍化に伴う装置や金型需要の減少により、前年同期比で減益となりました。

 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,688百万円(前年同期比22.5%減)となり、営業損失は963百万円(前年同期は営業利益210百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,201百万円増加し、93,804百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,699百万円、現金及び預金966百万円、製品765百万円、仕掛品628百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具1,591百万円等であります。

 負債につきましては、1,641百万円減少の31,574百万円となり、主な減少要因は、長期借入金2,115百万円等であり、主な増加要因は、未払法人税等471百万円等であります。

 純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,963百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加488百万円、退職給付に係る調整累計額の増加394百万円等により3,843百万円増加し、62,230百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,507百万円、減価償却費6,219百万円及び投資有価証券評価損869百万円の計上、消費税等の還付額734百万円、仕入債務の増加額506百万円等に対し、棚卸資産の増加額1,362百万円、法人税等の支払額949百万円等により8,397百万円の増加(前連結会計年度は6,868百万円の増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入289百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出3,890百万円、無形固定資産の取得による支出216百万円等により3,818百万円の減少(前連結会計年度は2,781百万円の減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,965百万円、短期借入金の純増額330百万円等に対し、長期借入金の返済による支出4,050百万円、長期未払金の返済による支出1,098百万円、リース債務の返済による支出561百万円、配当金の支払額742百万円等により4,158百万円の減少(前連結会計年度は3,066百万円の減少)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加の16,545百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

 自己資本比率(%)

63.1

63.6

66.2

 時価ベースの自己資本比率(%)

24.2

31.5

58.6

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.6

3.4

2.4

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

41.0

32.1

39.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

 2024年11月7日付「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから、2025年12月期の業績予想は記載しておりません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。将来のIFRS(国際財務報告基準)につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,607

16,573

受取手形及び売掛金

※1 12,859

※1 14,558

電子記録債権

1,653

846

製品

3,972

4,737

仕掛品

4,601

5,230

原材料及び貯蔵品

2,513

2,966

その他

2,078

2,187

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

43,281

47,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,553

28,963

減価償却累計額

△12,819

△14,358

建物及び構築物(純額)

14,733

14,605

機械装置及び運搬具

55,060

56,154

減価償却累計額

△37,381

△40,066

機械装置及び運搬具(純額)

17,679

16,087

工具、器具及び備品

25,821

26,479

減価償却累計額

△24,107

△24,686

工具、器具及び備品(純額)

1,714

1,793

土地

4,924

5,133

建設仮勘定

4,115

4,510

有形固定資産合計

43,167

42,130

無形固定資産

 

 

のれん

1,823

1,609

その他

925

869

無形固定資産合計

2,749

2,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

964

94

繰延税金資産

50

57

退職給付に係る資産

664

1,160

その他

768

830

貸倒引当金

△44

△43

投資その他の資産合計

2,404

2,099

固定資産合計

48,321

46,708

資産合計

91,603

93,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,251

2,365

電子記録債務

248

314

短期借入金

9,123

9,483

リース債務

521

512

未払金

3,077

3,307

未払法人税等

302

774

賞与引当金

862

930

その他

※3 2,495

※3 2,686

流動負債合計

18,881

20,372

固定負債

 

 

長期借入金

8,143

6,028

リース債務

1,957

1,597

長期未払金

2,517

1,893

繰延税金負債

1,416

1,331

退職給付に係る負債

170

227

その他

128

123

固定負債合計

14,333

11,201

負債合計

33,215

31,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,968

10,968

資本剰余金

10,513

10,513

利益剰余金

30,354

30,842

自己株式

△363

△364

株主資本合計

51,473

51,961

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,100

9,063

退職給付に係る調整累計額

712

1,107

その他の包括利益累計額合計

6,812

10,170

非支配株主持分

101

98

純資産合計

58,387

62,230

負債純資産合計

91,603

93,804

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

59,014

64,548

売上原価

※1 41,824

※1 42,501

売上総利益

17,190

22,047

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,949

※2,※3 19,489

営業利益又は営業損失(△)

△759

2,557

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

88

154

為替差益

196

613

助成金収入

137

91

その他

49

161

営業外収益合計

471

1,021

営業外費用

 

 

支払利息

211

211

その他

55

47

営業外費用合計

267

258

経常利益又は経常損失(△)

△555

3,320

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 506

※4 120

特別利益合計

506

120

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

429

869

減損損失

※5 209

※5 62

特別損失合計

639

932

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△688

2,507

法人税、住民税及び事業税

640

1,384

法人税等調整額

△55

△102

法人税等合計

585

1,281

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,273

1,226

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△4

△4

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,269

1,230

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,273

1,226

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,780

2,963

退職給付に係る調整額

275

394

その他の包括利益合計

2,056

3,358

包括利益

782

4,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

785

4,586

非支配株主に係る包括利益

△2

△2

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,968

10,513

32,365

363

53,484

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

742

 

742

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,269

 

1,269

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,011

0

2,011

当期末残高

10,968

10,513

30,354

363

51,473

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,319

437

4,756

104

58,346

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

742

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,269

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,780

275

2,055

2

2,052

当期変動額合計

1,780

275

2,055

2

41

当期末残高

6,100

712

6,812

101

58,387

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,968

10,513

30,354

363

51,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

742

 

742

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,230

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

488

0

488

当期末残高

10,968

10,513

30,842

364

51,961

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,100

712

6,812

101

58,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

742

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,963

394

3,358

3

3,355

当期変動額合計

2,963

394

3,358

3

3,843

当期末残高

9,063

1,107

10,170

98

62,230

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△688

2,507

減価償却費

6,645

6,219

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

△6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△37

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

290

471

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△346

△495

のれん償却額

214

214

受取利息及び受取配当金

△88

△154

支払利息

211

211

為替差損益(△は益)

311

△126

有形固定資産売却損益(△は益)

△506

△120

投資有価証券評価損益(△は益)

429

869

減損損失

209

62

売上債権の増減額(△は増加)

△1,804

△596

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,303

△1,362

未収入金の増減額(△は増加)

△447

△841

仕入債務の増減額(△は減少)

458

506

未払金の増減額(△は減少)

△174

127

前受金の増減額(△は減少)

598

89

その他

618

1,055

小計

7,217

8,668

利息及び配当金の受取額

87

154

利息の支払額

△213

△211

消費税等の還付額

404

734

法人税等の支払額

△628

△949

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,868

8,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

定期預金の払戻による収入

0

有形固定資産の取得による支出

△3,998

△3,890

有形固定資産の売却による収入

1,301

289

無形固定資産の取得による支出

△86

△216

投資有価証券の取得による支出

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,781

△3,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,080

330

長期借入れによる収入

5,200

1,965

長期借入金の返済による支出

△4,509

△4,050

リース債務の返済による支出

△588

△561

長期未払金の返済による支出

△1,344

△1,098

配当金の支払額

△742

△742

その他

△2

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,066

△4,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

292

543

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,313

963

現金及び現金同等物の期首残高

14,269

15,582

現金及び現金同等物の期末残高

15,582

16,545

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20社

連結子会社名は以下のとおりです。

I-PEX SINGAPORE PTE LTD

I-PEX PHILIPPINES INC.

5S PROPERTIES, INC.

愛沛精密模塑(上海)有限公司

I-PEX USA COMPONENTS INC.

I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.

I-PEX USA MANUFACTURING INC.

PT IPEX INDONESIA INC

I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.

I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.

I-PEX USA LLC

DJプレシジョン株式会社

愛沛精密模塑(東莞)有限公司

I-PEX VIET NAM CO.,LTD.

I‐PEX島根株式会社

I-PEX EUROPE SARL

I-PEX KOREA CO.,LTD.

IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.

アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社

I‐PEX Piezo Solutions株式会社

 子会社はすべて連結されております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

イ.製品及び仕掛品

量産品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

金型・自動機及び半導体設備:

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10年~50年

機械装置及び運搬具 5年~10年

工具、器具及び備品 2年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 電気・電子部品事業

 電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタ、HDD関連部品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。

② 自動車部品事業

 自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③ 設備事業

 設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

79百万円

18百万円

売掛金

12,780

14,540

 

 2 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権割引高

969百万円

1,752百万円

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

契約負債

1,064百万円

1,180百万円

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,100百万円

9,100百万円

借入実行残高

5,365

5,695

差引額

3,735

3,405

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

133百万円

253百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運送費

1,889百万円

1,939百万円

給与手当

5,111

5,575

賞与引当金繰入額

292

278

退職給付費用

131

194

研究開発費

3,033

2,630

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

3,033百万円

2,630百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

120百万円

土地

506

 

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

福岡県小郡市等

遊休資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

島根県松江市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

山口県宇部市

遊休資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209百万円)として特別損失に計上しております。

 

 その内訳は以下のとおりであります。

  福岡県小郡市等 190百万円(うち、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円)

  島根県松江市  13百万円(うち、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円)

  山口県宇部市  5百万円(うち、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品0百万円)

 

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

福岡県小郡市等

遊休資産

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、建設仮勘定

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。

 

 その内訳は以下のとおりであります。

  福岡県小郡市等 62百万円

         (うち、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品12百万円、建設仮勘定47百万円)

 

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「電気・電子部品事業」及び「自動車部品事業」に含まれていた設備部門を、「設備事業」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,960

21,292

4,762

59,014

59,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

302

402

1,353

2,058

△2,058

33,262

21,695

6,115

61,073

△2,058

59,014

セグメント利益又は損失(△)

△256

△639

210

△685

△73

△759

セグメント資産

47,289

25,492

6,568

79,349

12,253

91,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,423

3,038

182

6,645

6,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,416

2,273

172

4,862

109

4,971

(注)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額12,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,409百万円、報告セグメント間の相殺消去額△2,156百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,839

21,021

3,688

64,548

64,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

187

444

1,116

1,748

△1,748

40,026

21,466

4,804

66,297

△1,748

64,548

セグメント利益又は損失(△)

3,241

263

△963

2,541

15

2,557

セグメント資産

48,842

25,832

6,955

81,629

12,175

93,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,227

2,821

169

6,219

6,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,544

893

170

4,608

144

4,752

(注)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額12,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,637百万円、報告セグメント間の相殺消去額△2,461百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

合計

外部顧客への売上高

32,960

21,292

4,762

59,014

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

 中国

 日本

 その他アジア

 その他

 合計

22,793

19,810

11,113

5,297

59,014

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

シンガポール

 中国

マレーシア

その他アジア

 その他

 合計

27,549

2,279

3,799

5,043

2,837

1,659

43,167

 

3.主要な顧客ごとの情報

                           (単位:百万円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

株式会社デンソー

12,556

自動車部品事業

(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

合計

外部顧客への売上高

39,839

21,021

3,688

64,548

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

 中国

 日本

 その他アジア

 その他

 合計

26,085

19,279

13,607

5,577

64,548

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

シンガポール

 中国

マレーシア

その他アジア

 その他

 合計

25,741

2,372

3,830

5,523

3,069

1,594

42,130

 

3.主要な顧客ごとの情報

                           (単位:百万円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

株式会社デンソー

13,060

自動車部品事業

(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において189百万円であります。

 「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

  「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において15百万円であります。

 「設備事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において47百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

全社・消去

合計

当期償却額

214

214

当期末残高

1,823

1,823

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

全社・消去

合計

当期償却額

214

214

当期末残高

1,609

1,609

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

3,141.98円

3,349.35円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

△68.42円

66.33円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,269

1,230

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,269

1,230

 普通株式の期中平均株式数(千株)

18,550

18,550

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,894

7,121

受取手形

79

18

電子記録債権

1,653

846

売掛金

※1 10,422

※1 11,322

製品

2,388

2,532

仕掛品

3,769

3,949

原材料及び貯蔵品

989

1,162

前払費用

※1 187

220

未収入金

※1 462

※1 532

未収消費税等

51

166

その他

※1 751

※1 755

貸倒引当金

△458

△504

流動資産合計

26,191

28,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,019

7,801

構築物

684

596

機械及び装置

9,410

7,782

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

857

834

土地

2,231

2,231

建設仮勘定

2,454

2,966

有形固定資産合計

23,663

22,217

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

561

522

ソフトウエア仮勘定

27

その他

20

18

無形固定資産合計

582

569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

964

94

関係会社株式

8,094

8,094

関係会社出資金

994

994

関係会社長期貸付金

3,450

4,859

破産更生債権等

39

38

長期前払費用

26

39

前払年金費用

84

その他

※1 1,861

※1 552

貸倒引当金

△1,348

△1,173

投資その他の資産合計

14,082

13,585

固定資産合計

38,328

36,371

資産合計

64,520

64,495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

52

36

電子記録債務

248

314

買掛金

※1 2,552

※1 3,518

短期借入金

5,365

5,695

関係会社短期借入金

780

869

1年内返済予定の長期借入金

3,758

3,788

リース債務

181

173

未払金

※1 2,707

※1 3,072

未払費用

362

336

未払法人税等

130

350

前受金

769

※1 843

預り金

366

372

賞与引当金

452

497

その他

※1 138

※1 179

流動負債合計

17,864

20,047

固定負債

 

 

長期借入金

8,143

6,028

リース債務

428

261

長期未払金

2,517

1,893

退職給付引当金

10

その他

116

113

固定負債合計

11,216

8,296

負債合計

29,081

28,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,968

10,968

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,492

10,492

資本剰余金合計

10,492

10,492

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,195

13,195

繰越利益剰余金

△875

1,836

利益剰余金合計

14,341

15,053

自己株式

△363

△364

株主資本合計

35,439

36,151

純資産合計

35,439

36,151

負債純資産合計

64,520

64,495

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 48,165

※1 51,726

売上原価

※1 35,733

※1 37,326

売上総利益

12,431

14,400

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,151

※1,※2 14,556

営業損失(△)

△2,719

△156

営業外収益

 

 

受取利息

※1 68

※1 131

受取配当金

※1 1,261

※1 2,443

為替差益

306

441

不動産賃貸料

※1 21

※1 21

その他

※1 62

※1 146

営業外収益合計

1,720

3,184

営業外費用

 

 

支払利息

※1 171

※1 182

債権売却損

3

9

コミットメントフィー

22

23

その他

9

3

営業外費用合計

207

219

経常利益又は経常損失(△)

△1,206

2,809

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 279

特別利益合計

279

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

429

869

減損損失

190

62

特別損失合計

620

932

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△1,546

1,876

法人税、住民税及び事業税

75

422

法人税等調整額

71

法人税等合計

146

422

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,693

1,454

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,968

10,492

10,492

22

14,195

2,559

16,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

742

742

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,693

1,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

3,435

2,435

当期末残高

10,968

10,492

10,492

22

15,195

875

14,341

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

363

37,874

37,874

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

742

742

当期純損失(△)

 

1,693

1,693

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

0

2,435

2,435

当期末残高

363

35,439

35,439

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,968

10,492

10,492

22

15,195

875

14,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

742

742

当期純利益

 

 

 

 

1,454

1,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

2,712

712

当期末残高

10,968

10,492

10,492

22

13,195

1,836

15,053

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

363

35,439

35,439

当期変動額

 

 

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

742

742

当期純利益

 

1,454

1,454

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

0

712

712

当期末残高

364

36,151

36,151

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(貸借対照表に関する注記)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

2,683百万円

3,428百万円

長期金銭債権

1,356

26

短期金銭債務

1,584

2,801

 

 2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

I-PEX SINGAPORE PTE LTD

 

34百万円

(319千シンガポールドル)

44百万円

(384千シンガポールドル)

IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.

 

46百万円

(1,516千マレーシアリンギット)

55百万円

(1,578千マレーシアリンギット)

I-PEX島根株式会社

36百万円

17百万円

I-PEX Piezo Solutions株式会社

333百万円

290百万円

合計

451百万円

408百万円

 

 3 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権割引高

969百万円

1,752百万円

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,100百万円

9,100百万円

借入実行残高

5,365

5,695

差引額

3,735

3,405

 

(損益計算書に関する注記)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

12,695百万円

15,964百万円

 仕入高

15,117

17,440

 その他の営業取引

2,002

2,467

営業取引以外の取引による取引高

1,367

2,579

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7%、当事業年度25.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3%、当事業年度74.4%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運送費

1,316百万円

1,358百万円

給与手当

3,121

3,307

賞与引当金繰入額

142

173

退職給付費用

83

137

研究開発費

2,495

2,099

減価償却費

319

326

販売手数料

1,794

2,340

貸倒引当金繰入額

1,782

△127

 

※3 固定資産売却益の内容は以下の通りです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

279百万円

-百万円