○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	15
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	15
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	17
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	18
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結年度における日本経済は、インバウンド需要の増加や企業の価格転嫁が進む中、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の変動等、依然として先行き不透明な状況であります。

　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産及び物流体制の再編成を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,040百万円（前期比1.3％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足等を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の5,785百万円となりました。これは現金及び預金の減少516百万円、電子記録債権の減少227百万円及び有形固定資産の減少832百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ501百万円減少の1,620百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは233百万円の収入（前期は257百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは956百万円の収入（前期は485百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは1,772百万円の支出（前期は119百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年 12月期	2021年 12月期	2022年 12月期	2023年 12月期	2024年 12月期
自己資本比率（％）	19.0	40.3	43.2	45.1	39.5
時価ベースの自己資本比率（％）	30.7	25.8	23.4	22.8	96.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	11.2	8.0	－	10.7	9.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	8.3	12.7	－	11.9	12.0

（注）・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書に計上されている支払利息及び社債利息を使用しております。

　※2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅市場の見通しですが、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により中長期的には着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化のための国内生産回帰の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループは、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産体制の再編成による合理化や顧客に信頼して製品を継続して使用していただくため、品質管理体制の強化を図ってまいります。

　次期（2025年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,330百万円、営業利益120百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円を予想しております。

　また、当社は2027年度を最終年度とする中期経営計画「Next Challenge 2027」を策定し、本日（2025年２月14日）開示しております。本計画に基づき、取り組みを進めてまいります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、経営基盤の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要施策のひとつとして考えております。

　内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される収益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に努めてまいります。

　なお、当期の期末配当については、１株につき５円とさせていただく予定であります。これにより、１株につき20円の中間（記念）配当金と合わせた当期の年間配当金は１株につき25円となります。

　また、次期（2025年12月期）の配当につきましては、１株につき年間５円（期末配当）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,136,835	1,620,089
受取手形	122,678	78,851
電子記録債権	662,106	434,437
売掛金	766,463	732,595
商品及び製品	942,746	950,559
仕掛品	220,811	218,511
原材料及び貯蔵品	360,293	419,345
その他	35,747	23,663
貸倒引当金	△160	△130
流動資産合計	5,247,523	4,477,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,301,171	1,316,515
減価償却累計額	△1,763,307	△1,083,468
建物及び構築物（純額）	537,864	233,047
機械装置及び運搬具	1,689,780	1,352,722
減価償却累計額	△1,423,006	△1,073,621
機械装置及び運搬具（純額）	266,773	279,101
工具、器具及び備品	383,109	347,250
減価償却累計額	△353,739	△315,994
工具、器具及び備品（純額）	29,369	31,256
土地	951,450	410,351
リース資産	3,564	3,564
減価償却累計額	△1,900	△2,613
リース資産（純額）	1,663	950
有形固定資産合計	1,787,121	954,707
無形固定資産
リース資産	66,869	48,218
その他	29,066	27,285
無形固定資産合計	95,935	75,504
投資その他の資産
投資有価証券	221,912	176,791
繰延税金資産	2,252	－
その他	113,647	105,510
貸倒引当金	△8,914	△5,004
投資その他の資産合計	328,897	277,296
固定資産合計	2,211,954	1,307,508
資産合計	7,459,478	5,785,432

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	347,058	427,362
電子記録債務	570,804	640,659
短期借入金	1,430,000	1,430,000
１年内返済予定の長期借入金	96,152	98,232
未払法人税等	15,195	15,420
その他	981,504	327,600
流動負債合計	3,440,715	2,939,275
固定負債
社債	72,000	58,000
長期借入金	527,630	430,438
その他	51,487	53,965
固定負債合計	651,117	542,403
負債合計	4,091,833	3,481,678
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,028,896	2,711,234
利益剰余金	218,307	649,205
自己株式	△448,536	△1,245,822
株主資本合計	2,898,666	2,214,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,588	72,922
土地再評価差額金	△81,306	△3,663
為替換算調整勘定	502,946	－
その他の包括利益累計額合計	466,228	69,259
新株予約権	2,749	－
非支配株主持分	－	19,876
純資産合計	3,367,645	2,303,753
負債純資産合計	7,459,478	5,785,432

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	5,108,295	5,040,565
売上原価	4,034,076	3,866,654
売上総利益	1,074,219	1,173,910
販売費及び一般管理費	1,199,496	1,267,787
営業損失（△）	△125,277	△93,877
営業外収益
受取利息	47,253	23,945
受取配当金	4,536	5,529
為替差益	45,520	455,025
その他	15,018	10,215
営業外収益合計	112,328	494,716
営業外費用
支払利息	15,632	18,210
社債利息	5,968	1,197
支払手数料	－	7,175
その他	9,789	7,439
営業外費用合計	31,391	34,022
経常利益又は経常損失（△）	△44,339	366,816
特別利益
固定資産売却益	－	331,614
子会社株式売却益	－	50,101
助成金収入	6,521	－
特別利益合計	6,521	381,715
特別損失
支払補償費	－	102,350
役員退職慰労引当金繰入額	－	63,624
事業再編損	8,711	59,416
従業員休業補償損失	11,556	－
特別退職金	7,777	－
会員権売却損	3,439	－
特別損失合計	31,484	225,390
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△69,302	523,141
法人税、住民税及び事業税	15,195	15,420
法人税等調整額	23,947	3,228
法人税等合計	39,143	18,648
当期純利益又は当期純損失（△）	△108,446	504,493
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,854
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△108,446	509,347

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△108,446	504,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,363	28,334
為替換算調整勘定	28,686	△502,946
その他の包括利益合計	56,050	△474,611
包括利益	△52,395	29,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△52,395	34,735
非支配株主に係る包括利益	－	△4,854

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,028,896	366,462	△448,517	3,046,840
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△39,708	－	△39,708
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△108,446	－	△108,446
自己株式の取得	－	－	－	△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△148,154	△19	△148,173
当期末残高	100,000	3,028,896	218,307	△448,536	2,898,666


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	17,224	△81,306	474,259	410,177	2,749	3,459,768
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△39,708
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△108,446
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,363	－	28,686	56,050	－	56,050
当期変動額合計	27,363	－	28,686	56,050	－	△92,123
当期末残高	44,588	△81,306	502,946	466,228	2,749	3,367,645

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,028,896	218,307	△448,536	2,898,666
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	△317,662	－	－	△317,662
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	509,347	－	509,347
土地再評価差額金の取崩	－	－	△77,642	－	△77,642
自己株式の取得	－	－	－	△797,285	△797,285
新規連結による変動額	－	－	△806	－	△806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△317,662	430,897	△797,285	△684,049
当期末残高	100,000	2,711,234	649,205	△1,245,822	2,214,617


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	44,588	△81,306	502,946	466,228	2,749	－	3,367,645
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	－	－	△317,662
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	509,347
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	△77,642
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△797,285
新規連結による変動額	－	－	－	－	－	－	△806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,334	77,642	△502,946	△396,969	△2,749	19,876	△379,842
当期変動額合計	28,334	77,642	△502,946	△396,969	△2,749	19,876	△1,063,892
当期末残高	72,922	△3,663	－	69,259	－	19,876	2,303,753

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△69,302	523,141
減価償却費	131,360	133,062
事業再編損	8,711	59,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	63,624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△3,939
受取利息及び受取配当金	△51,790	△29,475
支払利息	15,632	18,210
社債利息	5,968	1,197
支払手数料	－	7,175
支払補償費	－	102,350
従業員休業補償損失	11,556	－
特別退職金	7,777	－
助成金収入	△6,521	－
為替差損益（△は益）	△23,441	△459,542
有形固定資産売却損益（△は益）	1,631	△331,614
子会社株式売却損益（△は益）	－	△50,101
会員権売却損益（△は益）	3,439	－
有形固定資産除却損	1,566	475
売上債権の増減額（△は増加）	195,017	304,743
棚卸資産の増減額（△は増加）	436,823	△64,563
未収入金の増減額（△は増加）	△1,714	5,866
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,201	195,249
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△141,450	△28,492
未払消費税等の増減額（△は減少）	81,458	△40,791
その他	2,450	△9,603
小計	255,954	396,387
利息及び配当金の受取額	59,639	34,694
利息の支払額	△21,340	△20,674
支払補償費の支払額	－	△102,350
事業再編による支出	△8,711	△59,416
法人税等の支払額	△15,195	△15,195
助成金の受取額	6,521	－
特別退職金の支払額	△7,777	－
休業補償費用の支払額	△11,556	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,533	233,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△422,254	△16,308
定期預金の払戻による収入	996,817	32,700
子会社株式の取得による支出	△75,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△71,193
有形固定資産の取得による支出	△15,195	△148,276
有形固定資産の売却による収入	433	1,178,134
無形固定資産の取得による支出	△1,640	△16,566
差入保証金の回収による収入	12,270	644
差入保証金の差入による支出	△10,503	△5,602
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△481
その他	659	3,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	485,588	956,362

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	－
長期借入金の返済による支出	△147,040	△95,112
新株予約権の取得による支出	－	△2,749
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△549,976
自己株式の取得による支出	△19	△804,460
配当金の支払額	△39,708	△317,662
リース債務の返済による支出	△19,042	△19,549
セール・アンド・割賦バックによる収入	－	48,411
割賦債務の返済による支出	△9,616	△17,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,426	△1,772,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,959	△17,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	661,655	△600,552
現金及び現金同等物の期首残高	1,459,762	2,121,417
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	99,224
現金及び現金同等物の期末残高	2,121,417	1,620,089

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数…………1社

連結子会社の名称

　J．J．ツール株式会社

前連結会計年度まで非連結子会社であったJ．J．ツール株式会社は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは当連結会計年度において保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。連結財務諸表作成にあたり、Japan Power Fastening Hong Kong Limitedのみなし譲渡日を2024年10月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。

（２）非連結子会社の名称等

　Beens Corporation Limited

当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　Beens Corporation Limited

当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

　確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

【セグメント情報】

当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	211.85円	159.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△6.83円	32.46円

前連結会計年度

（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

当連結会計年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

１株当たり純資産額

211.85円

159.96円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△6.83円

32.46円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2023年12月31日）	当連結会計年度末（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,367,645	2,303,753
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,749	19,876
（うち新株予約権（千円））	（2,749）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（19,876）
普通株式に係る期末の純資産額（千円)	3,364,895	2,283,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,883	14,277

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△108,446	509,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△108,446	509,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,883	15,693

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,142,910	1,541,858
受取手形	122,678	78,851
電子記録債権	662,106	434,437
売掛金	766,463	732,595
商品及び製品	963,560	947,739
仕掛品	220,811	218,511
原材料及び貯蔵品	360,293	419,345
その他	29,524	25,259
貸倒引当金	△160	△130
流動資産合計	4,268,189	4,398,468
固定資産
有形固定資産
建物	525,128	226,731
構築物	12,735	6,315
機械及び装置	255,528	271,333
車両運搬具	7,664	7,767
工具、器具及び備品	29,205	31,256
土地	951,450	410,351
リース資産	1,663	950
有形固定資産合計	1,783,376	954,707
無形固定資産
リース資産	66,869	48,218
その他	29,066	27,285
無形固定資産合計	95,935	75,504
投資その他の資産
投資有価証券	138,207	176,791
関係会社株式	1,112,825	65,000
会員権	62,990	59,080
繰延税金資産	2,252	－
その他	50,075	46,430
貸倒引当金	△8,914	△5,004
投資その他の資産合計	1,357,435	342,296
固定資産合計	3,236,747	1,372,508
資産合計	7,504,936	5,770,976

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	24,143	28,043
電子記録債務	570,804	640,659
買掛金	333,876	399,318
短期借入金	1,430,000	1,430,000
１年内返済予定の長期借入金	96,152	98,232
未払金	133,608	164,181
未払法人税等	15,195	15,195
その他	840,568	163,695
流動負債合計	3,444,349	2,939,327
固定負債
社債	72,000	58,000
長期借入金	527,630	430,438
その他	51,487	53,965
固定負債合計	651,117	542,403
負債合計	4,095,467	3,481,731
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	－	13,087
その他資本剰余金	3,028,896	2,698,146
資本剰余金合計	3,028,896	2,711,234
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金	11,912	11,912
繰越利益剰余金	751,165	642,662
利益剰余金合計	763,077	654,574
自己株式	△448,536	△1,245,822
株主資本合計	3,443,437	2,219,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,588	72,922
土地再評価差額金	△81,306	△3,663
評価・換算差額等合計	△36,717	69,259
新株予約権	2,749	－
純資産合計	3,409,469	2,289,245
負債純資産合計	7,504,936	5,770,976

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	5,108,295	5,040,565
売上原価	4,099,629	3,955,570
売上総利益	1,008,666	1,084,994
販売費及び一般管理費	1,112,145	1,171,526
営業損失（△）	△103,479	△86,531
営業外収益
受取配当金	4,536	5,529
受取利息	3	4,026
助成金収入	3,989	2,708
売電収入	3,042	2,530
その他	8,692	4,975
営業外収益合計	20,264	19,771
営業外費用
支払利息	15,632	18,210
社債利息	5,968	1,197
支払手数料	-	7,175
為替差損	-	12,955
その他	8,676	7,401
営業外費用合計	30,278	46,939
経常損失（△）	△113,493	△113,699
特別利益
固定資産売却益	-	331,614
助成金収入	6,521	-
特別利益合計	6,521	331,614
特別損失
支払補償費	-	102,350
子会社株式売却損	-	68,584
事業再編損	8,711	59,416
従業員休業補償損失	11,556	-
特別退職金	7,777	-
会員権売却損	3,439	-
特別損失合計	31,484	230,350
税引前当期純損失（△）	△138,456	△12,436
法人税、住民税及び事業税	15,195	15,195
法人税等調整額	23,947	3,228
法人税等合計	39,143	18,424
当期純損失（△）	△177,599	△30,860

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	3,028,896	3,028,896	7,941	972,444	980,386	△448,517	3,660,764
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△39,708	△39,708	－	△39,708
利益準備金の積立	－	－	－	3,970	△3,970	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△177,599	△177,599	－	△177,599
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	3,970	△221,279	△217,308	△19	△217,327
当期末残高	100,000	3,028,896	3,028,896	11,912	751,165	763,077	△448,536	3,443,437


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	17,224	△81,306	△64,081	2,749	3,599,433
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△39,708
利益準備金の積立	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△177,599
自己株式の取得	－	－	－	－	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,363	－	27,363	－	27,363
当期変動額合計	27,363	－	27,363	－	△189,963
当期末残高	44,588	△81,306	△36,717	2,749	3,409,469

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	－	3,028,896	3,028,896	11,912	751,165	763,077	△448,536	3,443,437
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	△317,662	△317,662	－	－	－	－	△317,662
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立	－	13,087	△13,087	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△30,860	△30,860	－	△30,860
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	△77,642	△77,642	－	△77,642
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△797,285	△797,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	13,087	△330,749	△317,662	－	△108,502	△108,502	△797,285	△1,223,450
当期末残高	100,000	13,087	2,698,146	2,711,234	11,912	642,662	654,574	△1,245,822	2,219,986


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	44,588	△81,306	△36,717	2,749	3,409,469
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	△317,662
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△30,860
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	△77,642
自己株式の取得	－	－	－	－	△797,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,334	77,642	105,976	△2,749	103,226
当期変動額合計	28,334	77,642	105,976	△2,749	△1,120,223
当期末残高	72,922	△3,663	69,259	－	2,289,245

５．その他

（役員の異動）

（１）代表取締役の異動

退任予定取締役

代表取締役会長　土肥　雄治

（２）その他の役員の異動

該当事項はありません。

（３）異動予定日

2025年３月28日