１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、食品を中心とした値上げが続き、物価上昇が個人消費の重荷となる一方、再び進む円安を背景にインバウンド消費や企業業績の改善に伴い、設備投資が持ち直すことによって、ゆるやかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の上振れが長期化していることで、日常消費の重荷となっている状況は依然として解消されていないものと思われます。今後につきましては、個人消費や設備投資といった内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、ゆるやかな回復基調が続くものと考えられますが、人手不足の深刻化や日銀の追加利上げ、米国トランプ政権の政策や、東欧、中東での紛争のゆくえ、中国の景気の動向など国内外の不確実性が増していることは企業の収益計画、設備投資計画などにおける不安要素となると考えられます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前年同四半期比を下回っております。また、鉄骨の発注量も材料費の高止まりや人件費の上昇などにより大型再開発計画の見直しや延期が相次ぎ前年同四半期を下回っているものと思われます。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は222億８千６百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。売上高は総額311億５千４百万円（同24.1％減）となりました。
損益につきましては、労務費の上昇や鋼材価格を始めとする原材料費が高い水準で推移していることに加え、大型鉄骨工事の工事原価が先行して発生していること、販売費及び一般管理費の研究開発費が増加していることなどにより営業損失３億７千１百万円（前年同四半期は５千万円の利益）、経常損失９千３百万円（同６億８千５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の一部を売却したことによる特別利益を計上したことなどにより９億７百万円（前年同四半期比92.0％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、鳥取県国道180号(福長～菅沢工区）橋梁上部工事（１号橋）（交付金改良）、千葉県国道道路道路改築工事（仮称土屋橋上部工）他の工事で46億２千５百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社九州支社令和４年度東九州自動車道香下大橋他１橋（鋼上部工）工事、滋賀県令和３年度第Ｓ201－38号大津能登川長浜線補助道路整備工事他の工事で123億３千６百万円（同20.3％減）となり、これにより受注残高は141億円(同39.1％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業他の工事で176億３千１百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
売上高は、品川開発プロジェクト４街区大庇鉄骨工事他の工事で、183億９千９百万円（同26.6％減）となりました。これにより受注残高は265億３百万円（同19.6％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、２千９百万円（前年同四半期比95.9％減）、売上高は２千１百万円（同83.3％減）となり、これにより受注残高は６億８千２百万円（同4.7％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億５百万円（前年同四半期比0.8％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、９千２百万円（前年同四半期比8.2％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より78億２千８百万円減少し、690億３百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が59億７千２百万円減少したことなどにより、流動資産が71億４百万円減少し、424億１千４百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より７億２千４百万円減少し、265億８千９百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が34億６千８百万円減少したことなどにより、流動負債が56億９千７百万円減少し、201億７千７百万円となりました。固定負債は173億２千２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より62億５千８百万円減少し、374億９千９百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が11億５千９百万円減少したことなどにより、純資産は15億７千万円減少し、315億３百万円となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2024年11月13日に公表した業績予測を修正いたしましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年６月18日付で連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が423百万円減少しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,467百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他
受注及び販売の状況
１.受注高及び受注残高
当第３四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
２.販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。