○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………… ……………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前年同期比5.8％増の118億17百万円、利益面におきましては、情報メディア事業の行政情報誌等は第４四半期以降に発行が多く見込まれることもあり、営業利益は対前年同期比69.7％減の61百万円、経常利益は対前年同期比64.5％減の99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比66.3％減の52百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

①情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、栃木県宇都宮市や徳島県徳島市などで改訂版を発行するなど、当第３四半期連結累計期間において154の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,111、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,726となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第３四半期連結累計期間において、新たに埼玉県戸田市と協働でイオンモール北戸田に設置、また、岩手県一関市と協働でイオンスーパーセンター一関に設置するなど大型商業施設13箇所に設置するとともに、福岡県鞍手町役場や広島県府中市役所に設置するなど、自治体関連施設６箇所に設置した結果、当第３四半期連結累計期間合計19箇所、事業開始以来通算296箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第３四半期連結累計期間において、新たに長野県諏訪市と構築に関する協定を締結し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算16、公開自治体数は通算13となりました。

以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比4.3％減の49億75百万円、セグメント利益は対前年同期比7.4％減の６億98百万円となりました。

②ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに福岡県筑後市、秋田県由利本荘市等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算127となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作も展開いたしました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比5.6％減の14億54百万円、セグメント損失は16百万円（前年同期は１億３百万円のセグメント利益）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比23.2％増の45億63百万円、セグメント利益は対前年同期比39.2％増の59百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また、新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比14.3％増の７億61百万円、セグメント利益は対前年同期比40.7％増の20百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前年同期比4.4％増の62百万円、セグメント利益は、減価償却費の増加もあり、対前年同期比18.7％減の32百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、145億２百万円となり、前連結会計年度末比４億39百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額９億14百万円等に対し、流動資産その他の増加額２億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額１億40百万円、投資その他の資産その他の増加額１億円等によるものであります。

　負債は、66億81百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額（１年内返済予定のものを含む）１億69百万円、前受金の減少額１億48百万円、未払法人税等の減少額１億30百万円等によるものであります。

　なお、純資産は78億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し、53.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年３月期の業績予想につきましては、令和６年５月10日に公表いたしました「令和６年３月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,419,469	4,505,465
受取手形、売掛金及び契約資産	1,728,682	1,869,272
商品及び製品	93,601	107,652
仕掛品	16,972	46,900
原材料及び貯蔵品	17,699	27,684
その他	338,172	561,731
貸倒引当金	△9,725	△9,623
流動資産合計	7,604,872	7,109,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,167,161	2,135,282
機械装置及び運搬具（純額）	45,881	25,950
土地	2,765,467	2,781,830
リース資産（純額）	171,579	158,561
その他（純額）	55,458	53,895
有形固定資産合計	5,205,548	5,155,520
無形固定資産
のれん	238,549	200,245
その他	35,821	41,669
無形固定資産合計	274,370	241,915
投資その他の資産
投資有価証券	716,383	754,994
その他	1,142,519	1,242,693
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	1,857,522	1,996,307
固定資産合計	7,337,442	7,393,743
資産合計	14,942,314	14,502,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,124,553	1,218,335
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	235,740	221,651
リース債務	55,422	53,308
未払法人税等	157,076	26,377
前受金	483,063	334,685
賞与引当金	157,663	88,158
その他	366,593	364,280
流動負債合計	2,630,114	2,356,797
固定負債
長期借入金	2,956,286	2,800,904
リース債務	136,553	125,374
役員退職慰労引当金	116,938	111,680
退職給付に係る負債	1,219,777	1,207,983
その他	22,835	78,601
固定負債合計	4,452,391	4,324,544
負債合計	7,082,506	6,681,341
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,523,477	6,491,664
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,804,375	7,772,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,443	58,355
退職給付に係る調整累計額	△11,009	△9,432
その他の包括利益累計額合計	55,433	48,922
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,859,808	7,821,484
負債純資産合計	14,942,314	14,502,825

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
売上高	11,168,227	11,817,270
売上原価	6,663,363	7,426,673
売上総利益	4,504,864	4,390,596
販売費及び一般管理費	4,300,591	4,328,692
営業利益	204,272	61,903
営業外収益
受取利息	5,966	1,547
受取配当金	8,551	11,288
受取家賃	5,353	4,781
複合金融商品評価益	18,850	－
投資事業組合運用益	5,613	－
投資有価証券売却益	－	20,235
為替差益	30,702	14,575
その他	15,429	7,979
営業外収益合計	90,467	60,409
営業外費用
支払利息	11,548	10,715
複合金融商品評価損	－	860
投資事業組合運用損	－	2,852
投資有価証券売却損	－	6,926
その他	1,505	1,007
営業外費用合計	13,054	22,362
経常利益	281,685	99,951
特別利益
固定資産売却益	16,867	1,111
特別利益合計	16,867	1,111
特別損失
固定資産除却損	262	8
特別損失合計	262	8
税金等調整前四半期純利益	298,290	101,054
法人税等	143,143	48,748
四半期純利益	155,147	52,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,147	52,306

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
四半期純利益	155,147	52,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,111	△8,087
退職給付に係る調整額	506	1,577
その他の包括利益合計	28,617	△6,510
四半期包括利益	183,765	45,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,765	45,795
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,199,059	1,540,308	3,702,695	666,187	59,976	11,168,227	－	11,168,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,833	11,953	300,881	－	－	315,668	△315,668	－
計	5,201,892	1,552,262	4,003,577	666,187	59,976	11,483,896	△315,668	11,168,227
セグメント利益又は損失（△）	754,029	103,826	42,901	14,346	39,850	954,954	△750,682	204,272

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△750,682千円には、セグメント間取引消去4,462千円、のれんの償却額△37,103千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△718,041千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,975,210	1,454,717	4,563,445	761,290	62,606	11,817,270	－	11,817,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	925	11,611	267,213	－	－	279,751	△279,751	－
計	4,976,136	1,466,329	4,830,659	761,290	62,606	12,097,021	△279,751	11,817,270
セグメント利益又は損失（△）	698,079	△16,516	59,728	20,189	32,400	793,883	△731,979	61,903

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△731,979千円には、セグメント間取引消去6,838千円、のれんの償却額△38,303千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△700,514千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日）
減価償却費	158,916千円	166,555千円
のれんの償却額	37,103	38,303

前第３四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　令和６年４月１日

至　令和６年12月31日）

減価償却費

158,916千円

166,555千円

のれんの償却額

37,103

38,303