○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………  2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………  2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………  3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………  4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………  5

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………  5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………  7

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………  7

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………  8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………  9

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………  9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………  9

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… 10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、ＰＯＳシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、4,255億17百万円（前年同期比７％増）となりました。損益については、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は117億67百万円（前年同期比24％増）、経常利益は111億69百万円（前年同期比74％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、271億85百万円（前年同期は147億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、「スマートレシート」等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことに加え、改刷対応に伴う特需もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,451億５百万円（前年同期比９％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が実質的には前年同期並みであったものの為替によるマイナス影響により減少しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、33億52百万円（前年同期は３億88百万円の営業損失）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。

なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当第３四半期連結累計期間の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。

複合機は、2024年10月以降の売上規模減少により現地通貨ベースでの売上は減少しましたが、為替によるプラス影響もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,833億97百万円（前年同期比４％増）となりました。また、同事業の営業利益は、これまでに実施してきた構造改革・構造転換による改善効果はありましたが、2024年10月以降の売上規模減少や為替のマイナス影響等により複合機の損益が悪化したことなどから、84億15百万円（前年同期比15％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ114億47百万円増加し、3,489億56百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が48億50百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が65億59百万円、「仕掛品」が12億63百万円、「原材料及び貯蔵品」が37億11百万円、「その他」が35億46百万円、固定資産の「有形固定資産」が17億２百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が35億78百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が272億53百万円、「その他」が23億47百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ58億15百万円減少し、2,354億57百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が12億98百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が12億38百万円、「未払法人税等」が37億22百万円、固定負債の「長期借入金」が19億81百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が117億75百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が28億36百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ172億61百万円増加し、1,134億98百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより23億82百万円、「為替換算調整勘定」が53億71百万円、「非支配株主持分」が14億82百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により271億85百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2024年11月８日に公表した2025年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。

（2025年３月期通期の連結業績予想数値の修正）

（単位：百万円）

（2025年３月期通期のセグメント別連結売上高予想数値の修正）

（単位：百万円）

（2025年３月期通期のセグメント別連結営業利益予想数値の修正）

（単位：百万円）

売上高については、リテールソリューション事業及びワークプレイスソリューション事業において、為替影響等により上方修正いたしました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を据え置いております。これらを踏まえ、2025年３月期通期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。

なお、2025年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル151.61円、対ユーロ163.30円を前提としております。

※業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

※補足情報

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。