○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

【当社グループを取り巻く環境】

当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、米国の政権交代による方針変更の可能性があるものの、中長期的には、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。

 

【事業の経緯と成果】

このような環境に対応するため、当社グループは、当期を初年度とする新たな中期経営計画（以下「本中計」という）を策定いたしました（2024年５月15日公表）。

本中計は、環境対応エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」により成長軌道にのせ、最終年度（2026年度）において、経常利益14.5億円、ＲＯＥ8.0％以上を目指すものであります。

また、本中計並びに長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」の達成を加速させるべく、2025年10月を目途として持株会社体制への移行に関する検討を開始いたしました（2024年12月23日公表）。

 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは環境対応エネルギーのコアビジネス化を目指し、軽油の代替燃料であるバイオディーゼル燃料（以下「ＢＤＦ」）の販売を強化しました。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に営業活動を展開し、事業の拡大を図ってまいりました。

また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。

このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、関東地区では2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設し、関西地区では2025年夏に兵庫県姫路市に開設する予定です。

一方、リサイクル事業につきましては、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用する循環型社会の進展において重要な役割を担う事業として注目されています。特に環境開発工業の取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。

当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な生産方法の研究を継続するとともに、リサイクル品目の拡大に努めてまいります。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比54億円（12.2％）増加の498億円となりました。損益面では、ほぼ前年同期並みの売上総利益を確保することが出来ました。営業利益は、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費が増加したため、前年同期比245百万円（26.7％）減少の675百万円となり、経常利益は、前年同期比247百万円（26.2％）減少の695百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、老朽化したレンタル資産等の売却により固定資産売却益98百万円を計上したものの、前年同期比187百万円（28.7％）減少の465百万円となりました。

 

なお、当第３四半期連結累計期間における営業利益の実績と計画（2024年５月15日公表）の対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業及びレンタル事業の各事業におきましては、計画を上回り、連結においても計画を上回る進捗であります。

 

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

 

「石油事業」

石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は、期初90ドル／バーレル台から当第３四半期連結会計期間末には70ドル台に下落し、為替は、７月の日銀の政策金利引き上げ後に一時的に円高となったものの、期を通じては概ね150円／ドル台で推移いたしました。

また、国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回り、特に灯油とアスファルト・潤滑油は前年を大きく下回りました。

 

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは、国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比53億円（13.6％）増加の445億円となりました。営業利益は、前年同期比159百万円減少して153百万円の損失となりました。

第４四半期につきましても、平年より気温が高いことが予想されますが、新規顧客獲得活動や採算販売の徹底により収益の確保に努めてまいります。また、Ｊ－クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品やサービスのラインナップの拡充や、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいります。

 

「リサイクル事業」

　北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、原油価格の高止まりや世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。

　このような環境の下で、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」については、お客様や社会のニーズに応え、原料となる廃油回収の拡大に努めてまいりました。

　当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て、各産業に再生資源を提供するだけでなく、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミーの進展に向け、全道におけるリサイクル企業や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期並みの1,225百万円、のれん並びに無形固定資産の償却額54百万円等を差し引いた営業利益は、前年同期比８百万円（2.9％）減少の273百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

　第４四半期につきましては、引き続き廃棄物のワンストップサービスの提案により顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいります。また、土壌汚染対策工事等の環境リサイクル事業を通じて、地域社会の環境保全に貢献してまいります。

 

「環境関連事業」

　当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等の小売向けの販売を拡大いたしました。

　一方、メガソーラー発電事業につきましては、修繕による稼働停止期間があったため、売電量は前年を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比47百万円（5.9％）減少の765百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比74百万円（45.4％）減少の89百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

　第４四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで、安定供給体制を確立し、引き続きカーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売拡大に努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

 

「ホームエネルギー事業」

　北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いたしました。加えて物価高騰により、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇を続けております。

　また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。改正された液石法について、お客様並びに取引先が十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めております。

　このような経営環境の下、お客様に省エネや快適な暮らしの提案、安定した灯油配送を実施することで信頼関係の構築に努めるとともに、各種点検業務による安全の確保、アフターサービス体制の充実に力を注ぎ、新規取引先の獲得に努めてまいりました。

　また、上昇する販売コストにつきましては、業務改善やコスト削減に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売価格の上昇、新規顧客の増加により、前年同期比49百万円（3.6％）増加の1,435百万円となりました。

　営業利益は、人件費や保安・安全関係経費の増加により、前年同期比20百万円（19.9％）減少して83百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

 

　第４四半期につきましても、仕入価格や販売コストの上昇及びエネルギー価格の高騰や暖冬による一世帯当たりの家庭用燃料の消費量減少等、厳しい環境が継続するものと予想されます。これらに対応するため、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化を基本として、引き続きお客様にきめ細かな提案活動を展開することで、着実にお客様との取引を積み上げるとともに、一層のコスト削減に努め収益の拡大を図ってまいります。

 

「レンタル事業」

　北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前年同期比9.7％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比7.8％増となる等、北海道新幹線延伸工事を中心に増加いたしました。

　このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に丁寧に取り組むことで、増加した需要の取り込みに注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や７か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比118百万円（6.8％）増加の1,865百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比15百万円（4.3％）増加して381百万円となり、前年同期並びに計画を上回り順調に推移しております。

　第４四半期につきましては、建設機材レンタル事業の不需要期となりますが、引き続き新規顧客の獲得活動と既存顧客へのきめ細かい営業活動により、着実に冬季の除雪需要を取り込むとともに、新年度に向けて、拡販すべき顧客への営業活動を展開してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①当第３四半期連結会計期間末の財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加の22,219百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の増加814百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,113百万円などの増加要因の合計額が、無形固定資産の減少80百万円、投資その他の資産の減少21百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,214百万円増加の12,830百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,390百万円や長期借入金の増加1,000百万円などの増加要因の合計額が未払法人税等の減少63百万円や退職給付に係る負債の減少26百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の9,388百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加465百万円と、配当金の支払625百万円による減少などであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により増加した資金が、投資活動で使用した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加して4,241百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,267百万円(前年同期は1,357百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,377百万円などの資金増加要因と減価償却費730百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額2,113百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は834百万円(前年同期は553百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出863百万円や無形固定資産の取得による支出76百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入98百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は373百万円(前年同期は462百万円の使用)となりました。これは資金増加要因である長期借入れによる収入1,000百万円が、配当金の支払額625百万円など資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

 

〈業績予想のご利用にあたっての注意事項等〉

業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている富士興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上