１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期における医療用医薬品市場は、10月から長期収載品の選定療養が導入され、後発医薬品への切り替えが進みました。一方で、インフルエンザの感染拡大に伴うワクチンや治療薬の売上伸長等の影響により、市場はプラス成長となりました。
当社グループにおいては2023年からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策を推進しております。また、当中期経営計画の実効性を高め、その取り組みを加速させるため、新たな数値目標やロードマップを織り込んだ実行計画を2024年11月に策定しました。具体的には、2029年３月期に連結ベースで営業利益率1.5％以上、及び、ＲＯＥ８％以上を達成することを目標に掲げ、事業戦略の実行と数値目標の達成に必要な投資とその資金の確保に向けたキャピタルアロケーションを明確化しております。さらに、本実行計画をトランスフォーメーションプロジェクトと名付け、代表取締役ＣＥＯをプロジェクトオーナーとした推進体制を構築し、全社一丸となった取り組みを開始しました。
中期経営計画の具体的施策に沿った取り組みとしては、医薬品卸売事業において2026年４月のスタートを目指す二次医療圏を軸とした「チーム制」への移行に向けて、引き続き医薬ＭＳと検査薬ＭＳによる共同施策を推進するとともに、11月には白河営業所と苫小牧営業所を廃止しそれぞれ郡山営業所と札幌営業所に統合するなど営業拠点の統廃合を進めました。また、本社間接部門の改革を図るため、2024年10月に管理部門の組織変更を行いました。さらに資本効率の改善と株主還元の向上を図るべく、自己株式の取得を進めるとともに、「2026年３月期までにＤＯＥ２％」との配当方針に沿って、2024年11月に期末配当を期初予想の１株当たり25円から15円増配の40円とし、年間配当を65円とすることを決定しております。
また、サステナビリティ経営推進の具体的施策の一つであるガバナンスの更なる強化については、８月に取締役会の諮問機関として設置したガバナンス強化特別委員会において議論、検討を続けてまいりましたが、概ね方向性が見えてきたことから本日開催の当社取締役会において同委員会から中間答申が報告されました。今後、当中間答申に沿って改善に取り組んでまいります。なお、同委員会については今夏まで継続する予定としております。
当第３四半期の連結業績は、売上高1,162,052百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益14,329百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益16,052百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,252百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、選定療養の導入に伴う後発医薬品の使用促進の影響がみられました。その一方で、2024年10月から自治体による新型コロナウイルスワクチンの定期接種が開始されたことに伴い、ワクチンの売上が増加しました。また、インフルエンザの感染拡大による治療薬の売上増加があった他、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が引き続き堅調に伸長しました。医療機関との価格交渉においては、2024年３月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守すべく、個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に引き続き取り組むとともに、特に医療上の必要性の高い医薬品については別枠での交渉に努めました。これらの取り組みの結果、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は1,121,371百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は14,262百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大に伴い処方箋枚数が増加しました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進等による薬局DXの推進や、在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。当第３四半期の業績は、売上高は72,220百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は734百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、12月にジェネリック医薬品２成分３品目を新たに販売しました。また、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。当第３四半期の業績は売上高8,662百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）543百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は5,111百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は513百万円（前年同期比98.4％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、638,796百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30,332百万円、商品及び製品が16,771万円それぞれ増加し、現金及び預金が17,261百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、181,661百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が6,567百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、820,458百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、514,877百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55,611百万円増加し、未払法人税等が5,779百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、45,731百万円となりました。これは、社債が8,947百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、560,609百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、259,849百万円となりました。これは、利益剰余金が7,550百万円、その他有価証券評価差額金が3,326百万円それぞれ増加したこと等によります。
2025年１月15日の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。