○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり、さらには欧米諸国での政策金利の変動に伴う為替相場への影響、米国新政権の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、資材価格の値上がりや職人不足の影響から住宅価格が高騰するなか、長期金利の引き上げやインフレを背景とした消費マインドの減退等により新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは引き続き、為替管理や労働生産性の向上施策、各種経費削減等の徹底したコスト管理に取り組み、利益確保に努めました。また販売面においても主力である収納製品のラインナップ拡充によるシェア拡大と戸当り売上高の増加に重点的に取り組んだ他、リフォーム市場や集合住宅市場への積極的な提案活動を実施いたしました。さらに、当社グループは為替変動リスクに強い事業体制の確立を目指し、海外市場での事業基盤の強化を重要課題と位置付けております。海外市場での収益拡大に向けた販売用資材の開発や市場開拓など各種取組の進捗にも注力いたしました。当第３四半期連結会計期間においては資材価格の高騰から利益は圧迫されたものの、「持家」の着工戸数は前年同期比8.3％の増加となり改善傾向で推移したため、当社の主力事業においては堅調な業績を維持することができました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,620百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は784百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は1,363百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は645百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

　当セグメントにおける、国内市場については引き続き将来の新設住宅着工戸数減少に備えて、新築住宅市場のみならずリフォーム市場、集合住宅市場への販売活動に注力いたしました。特に注文住宅やリフォーム住宅においてはお施主様への情報発信が重要となることから、当社ウェブサイトやSNS、体験型ショールームを活用し、収納アイデアに関する情報発信を積極的に行うことで認知度の向上と需要の掘り起こしに努めております。これらの取組の結果、リフォーム市場の売上高は堅調に推移した他、集合住宅においては主に賃貸向けマンションを中心に一定の伸長が見られました。今後も収納分野の商品ラインナップ強化による戸当り売上高の向上と併せて国内事業基盤の強化を目指してまいります。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しと販路拡大による黒字化を目指しております。製造面では、生産性向上の取り組みを通じて歩留まり率の改善やエネルギーコストの削減等一定の進捗がみられるものの、欧州における合板需要の低迷により販売量が低水準で推移し生産調整を継続する厳しい状況が続きました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高16,640百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益710百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

②電線関連事業

　当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、一時的に大型物件への販売があったこと等が影響し今期の売上高は堅調に推移いたしました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,587百万円（前年同四半期比37.0％増）、セグメント利益24百万円（前年同四半期比80.3％増）となりました。

③一般管工事関連事業

当セグメントでは、設備投資および設備改修工事に関する受注件数は比較的安定して推移しているものの、小規模物件の受注が中心となる状況が継続しており、売上高、利益率ともに前年同期と比較し下回る状況となりました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高392百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益29百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は17,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ874百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金507百万円の減少、原材料及び貯蔵品322百万円の減少等によるものであります。固定資産は14,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定1,221百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）72百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は32,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金382百万円の増加、未払金82百万円の減少、未払消費税等334百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債219百万円の増加、デリバティブ債務42百万円の増加、長期借入金382百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は8,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金500百万円の増加、為替換算調整勘定75百万円の増加、その他有価証券評価差額金28百万円の増加、繰延ヘッジ損益197百万円の減少等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更いたしておりませんが、世界経済や金融市場の動向などにより業績が大きく変動する可能性がありますので、経営環境など様々な要因を精査し修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適 用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連 結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額20,423千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額20,786千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上