○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績に関する概況

①　業績全般の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりを受けた資源価格やエネルギーコストの高騰、米国の新政権による政治・経済政策の転換が見込まれるなど、不安定な世界情勢を背景に景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産市場の停滞が継続、内需および個人消費は回復せず、景気は依然として低迷しており、先行きは不透明です。米州では、政策金利の引き下げと良好な所得環境が個人消費を支え、景気は底堅く推移しております。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、企業業績の良好さは継続しており、また実質賃金の増加による消費者マインドの改善が見込まれるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にあります。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	677,732	718,044	40,311	5.9
売上総利益	121,492	137,411	15,919	13.1
営業利益	23,019	31,002	7,982	34.7
経常利益	23,179	30,700	7,521	32.4
税金等調整前四半期純利益	25,722	32,221	6,499	25.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,001	21,712	3,710	20.6

・当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。

・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により、37億円増加の217億円となりました。

②　セグメント別の概況

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。

　※セグメント別の詳細については14ページの（セグメント情報等）をご参照ください。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	109,707	116,682	6,974	6.4
売上総利益	20,568	24,969	4,401	21.4
営業利益	4,365	7,470	3,104	71.1

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・塗料原料の販売は自動車用・建築用ともに需要は横ばいだったが、市況の上昇により増加

・半導体材料の原料販売が増加

・カラーフォーマー事業は米国での事業撤退に加え、日本の製造拠点における不採算取引の見直しや効率化により

　損失削減

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	149,973	161,086	11,113	7.4
売上総利益	17,845	19,847	2,001	11.2
営業利益	4,198	5,448	1,249	29.8

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・樹脂の販売はOA等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加

・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	108,742	121,267	12,525	11.5
売上総利益	24,929	29,261	4,331	17.4
営業利益	6,349	8,857	2,507	39.5

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・ハイエンドのスマホ・タブレット等の電子デバイス向けの材料販売は需要回復を受け増加

・半導体材料の販売は市況の緩やかな回復を受け増加

・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	100,210	100,379	168	0.2
売上総利益	11,532	12,756	1,224	10.6
営業利益	2,865	3,495	630	22.0

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、自動車生産台数の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響に

　より増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	208,991	218,551	9,560	4.6
売上総利益	46,571	50,537	3,966	8.5
営業利益	5,967	3,114	△2,853	△47.8

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が海外向けの不調により減少したものの、食品素材の販売が好調に推移し全体として販売が増加

・Prinovaグループは食品素材販売の増加に加え、市況が下落していた前年同期と比べて売上総利益率が向上

営業利益は、売上総利益の増加はあったものの、第２四半期連結会計期間に計上したPrinovaグループの貸倒引当金や人件費等の一般管理費の増加により、減益

その他

　特記すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態に関する概況

①　資産、負債、純資産等の状況


	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減	増減率（％）
流動資産(百万円)	542,470	567,330	24,859	4.6%
固定資産(百万円)	249,865	245,877	△3,988	△1.6%
総資産(百万円)	792,336	813,207	20,871	2.6%
負債(百万円)	391,021	414,096	23,075	5.9%
純資産(百万円)	401,315	399,110	△2,204	△0.5%
自己資本比率(％)	49.7%	48.1%	△1.6ポイント	－

・流動資産は、売上債権および棚卸資産の増加等により増加

・固定資産は、有形固定資産の増加はあったものの、無形固定資産の減少および投資有価証券の売却による減少等により減少

・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金の増加、長期借入金の新規借入および社債の新規発行による増加等により増加

・純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加があったものの、自己株式の取得および配当金の支払い等により減少

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から48.1％へ1.6ポイント低下

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,933	21,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,954	△7,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,539	△17,703

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少111億円および法人税等の支払額115億円があったものの、税金等調整前四半期純利益322億円および減価償却費114億円の計上があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入32億円があったものの、有形固定資産の取得による支出94億円および無形固定資産の取得による支出18億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入320億円および社債の発行による収入200億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少190億円、自己株式の取得による支出170億円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額95億円があったこと等によるもの

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の通期連結業績予想は、2024年５月８日公表の数値から変更はありません。また、セグメント別業績予想につきましても、2024年11月６日公表の数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,410	60,806
受取手形、売掛金及び契約資産	321,126	336,117
商品及び製品	131,137	136,935
仕掛品	2,594	2,881
原材料及び貯蔵品	14,259	15,291
その他	14,881	17,308
貸倒引当金	△940	△2,010
流動資産合計	542,470	567,330
固定資産
有形固定資産	87,392	89,153
無形固定資産
のれん	27,884	26,125
技術資産	2,761	1,579
その他	38,703	37,138
無形固定資産合計	69,349	64,844
投資その他の資産
投資有価証券	76,225	73,763
長期貸付金	326	1,331
退職給付に係る資産	6,217	6,346
繰延税金資産	4,596	4,863
その他	5,935	5,735
貸倒引当金	△177	△161
投資その他の資産合計	93,123	91,879
固定資産合計	249,865	245,877
資産合計	792,336	813,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	156,352	163,367
短期借入金	50,731	46,573
１年内返済予定の長期借入金	6,946	51
コマーシャル・ペーパー	37,000	18,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	5,195	5,436
賞与引当金	7,569	5,485
役員賞与引当金	251	261
その他	28,628	36,395
流動負債合計	302,675	275,570
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	27,533	59,828
リース債務	12,492	11,519
繰延税金負債	13,567	11,849
退職給付に係る負債	12,345	12,829
株式給付引当金	60	89
その他	2,345	2,409
固定負債合計	88,345	138,525
負債合計	391,021	414,096
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	9,348	9,348
利益剰余金	303,328	308,435
自己株式	△9,543	△19,579
株主資本合計	312,832	307,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,763	32,012
繰延ヘッジ損益	119	201
為替換算調整勘定	44,846	50,709
退職給付に係る調整累計額	2,503	651
その他の包括利益累計額合計	81,232	83,574
非支配株主持分	7,250	7,632
純資産合計	401,315	399,110
負債純資産合計	792,336	813,207

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	677,732	718,044
売上原価	556,240	580,632
売上総利益	121,492	137,411
販売費及び一般管理費	98,472	106,409
営業利益	23,019	31,002
営業外収益
受取利息	352	799
受取配当金	1,418	1,816
受取賃貸料	178	241
持分法による投資利益	400	804
為替差益	629	－
その他	530	249
営業外収益合計	3,510	3,911
営業外費用
支払利息	2,841	2,788
為替差損	－	457
その他	509	966
営業外費用合計	3,350	4,213
経常利益	23,179	30,700
特別利益
固定資産売却益	76	2,172
投資有価証券売却益	3,013	2,789
関係会社清算益	－	73
補助金収入	507	258
その他	45	9
特別利益合計	3,642	5,303
特別損失
固定資産売却損	29	151
固定資産廃棄損	885	457
投資有価証券売却損	21	18
投資有価証券評価損	9	1,014
関係会社出資金売却損	－	107
事業撤退損	152	2,033
特別損失合計	1,099	3,781
税金等調整前四半期純利益	25,722	32,221
法人税等	7,382	9,930
四半期純利益	18,339	22,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	337	578
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,001	21,712

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	18,339	22,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,267	△1,746
繰延ヘッジ損益	91	87
為替換算調整勘定	17,448	6,020
退職給付に係る調整額	500	△1,851
持分法適用会社に対する持分相当額	419	148
その他の包括利益合計	21,728	2,658
四半期包括利益	40,067	24,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,161	24,093
非支配株主に係る四半期包括利益	905	855

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,722	32,221
減価償却費	10,222	11,487
のれん償却額	1,955	2,040
補助金収入	△507	△258
持分法による投資損益（△は益）	△400	△804
事業撤退損	152	2,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	186	148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	416	△2,511
受取利息及び受取配当金	△1,770	△2,616
支払利息	2,841	2,788
為替差損益（△は益）	△1,138	△778
固定資産売却損益（△は益）	△46	△2,020
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,992	△2,770
投資有価証券評価損益（△は益）	9	1,014
売上債権の増減額（△は増加）	△11,657	△10,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,653	△4,876
仕入債務の増減額（△は減少）	11,609	3,974
その他	448	3,581
小計	65,705	32,444
利息及び配当金の受取額	1,937	3,017
利息の支払額	△2,990	△2,794
補助金の受取額	507	258
法人税等の支払額	△7,226	△11,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,933	21,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,573	△9,417
有形固定資産の売却による収入	584	2,421
無形固定資産の取得による支出	△3,184	△1,839
投資有価証券の取得による支出	△520	△785
投資有価証券の売却による収入	4,068	3,279
出資金の取得による支出	△204	－
出資金の売却による収入	－	256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△244	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△300	312
定期預金の純増減額（△は増加）	377	△166
その他	40	△1,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,954	△7,054

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,139	△6,117
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000	△19,000
長期借入れによる収入	－	32,037
長期借入金の返済による支出	△45	△6,930
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△8,000	△17,018
配当金の支払額	△9,281	△9,557
非支配株主への配当金の支払額	△603	△474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,016	－
その他	△452	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,539	△17,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,276	4,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,715	1,243
現金及び現金同等物の期首残高	40,331	59,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	53,047	60,429

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（減少）

・Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とす

る吸収合併により消滅したため）

・SOFIX LLC（2024年12月３日に清算したため）

持分法の適用範囲の変更

（減少）

・無錫澄泓微電子材料有限公司（2024年12月11日に出資金の一部を売却したため）

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,217,700株を取得し、自己株式が9,999百万円増加しております。また同日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式3,000,000株を消却し、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ6,951百万円減少いたしました。加えて、2024年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式2,088,300株を取得し、自己株式が6,999百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は308,435百万円、自己株式は19,579百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(株式報酬制度)

　当社は、2023年３月より、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当第３四半期連結会計期間末599百万円、282,400株です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	109,707	149,973	108,742	100,210	208,991	677,625	106	677,732	－	－	677,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,573	524	2,388	2,243	353	7,083	5,562	12,646	－	△12,646	－
計	111,281	150,498	111,130	102,454	209,345	684,709	5,669	690,378	－	△12,646	677,732
セグメント利益又は損失（△）	4,365	4,198	6,349	2,865	5,967	23,746	186	23,933	△1,411	498	23,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	116,682	161,086	121,267	100,379	218,551	717,967	76	718,044	－	－	718,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	891	582	1,713	1,550	376	5,113	5,198	10,312	－	△10,312	－
計	117,573	161,669	122,980	101,930	218,928	723,081	5,274	728,356	－	△10,312	718,044
セグメント利益	7,470	5,448	8,857	3,495	3,114	28,386	250	28,636	1,818	546	31,002

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。