○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果もあり、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあるなど先行きが不透明な状況の中で推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は50,587百万円と前年同期に比べ2,924百万円（5.5％）の減少となりました。また、利益面につきましては、営業利益は4,281百万円と前年同期に比べ7,199百万円（62.7％）の減少、経常利益は5,030百万円と前年同期に比べ6,761百万円（57.3％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,188百万円と前年同期に比べ4,757百万円（53.2％）の減少となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

［電子管事業］

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査用などにより減少いたしました。また、地質探査向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は18,928百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は5,137百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

［光半導体事業］

　光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが堅調に推移したものの、医用分野におきまして、欧米における金利高などの影響もありＸ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及び、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は18,261百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は3,412百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、非破壊検査用のＸ線ラインセンサカメラの売上げが増加したものの、半導体故障解析装置が、前年からの中国を中心とした需要の減速により、売上げが減少いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は6,735百万円（前年同期比29.5％減）、営業利益は1,868百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

［レーザ事業］

レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。

この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は5,245百万円（前年同期比257.9％増）、営業損失は973百万円（前年同期は営業利益118百万円）となりました。

［その他事業］

子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は1,415百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は242百万円（前年同期は営業利益289百万円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

流動資産の主な変動は、現金及び預金が4,633百万円、棚卸資産が4,339百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ7,884百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定が5,362百万円減少したものの、新棟の建設やホテルの建替え工事の完了などにより建物及び構築物が9,441百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,982百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,867百万円増加し、448,501百万円となりました。

流動負債の主な変動は、短期借入金が20,220百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ29,045百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、長期借入金が552百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,064百万円増加し、131,687百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が5,533百万円増加したものの、自己株式の取得により20,001百万円減少したことなどから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16,197百万円減少し、316,814百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2024年11月８日付けで公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝145円、１ユーロ＝155円、１中国元＝20円を想定しております。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上