○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況  ……………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明  …………………………………………………

5

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

6

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項  ……………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………………

12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………

12

(連結範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………………

12

3.補足情報 2025年3月期第3四半期 決算の概要   ……………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

   当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。

   このような経営環境のなか、グローバルで創薬研究や自国生産が進む医薬を中心としたヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ、質量分析システム、分光光度計等が増加しました。グローバルで環境規制対策が進むグリーン領域では、PFAS分析向けに質量分析システムが伸長しました。マテリアル領域では、新素材開発向けに試験機が、インダストリー領域では、半導体製造装置向けにターボ分子ポンプや防衛分野向けに航空機搭載品が増加しました。

   また、お客様(領域)中心志向への体制変革として、今年度から領域を軸とした営業本部制に移行しました。事業部間連携を強化し、ワンストップサービスでお客様へ最適なトータルソリューションを提供する営業活動を推進し、日本では売上高が1,589億9千6百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

   以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、円安進行による為替の押し上げも加わり、売上高は3,842億9千6百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方で、営業利益は、将来に向けた研究開発や人的投資等の成長投資を進めたことで、470億4千5百万円(同7.3%減)でした。経常利益は491億5千8百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361億4千3百万円(同7.5%減)となりました。

 

   各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

   なお、第1四半期連結会計期間より、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しています。

 

Ⅰ.計測機器事業

   計測機器事業は、ヘルスケア領域で医薬や臨床検査向けに液体クロマトグラフ、グリーン領域でPFAS分析向けに質量分析システム、マテリアル領域でリチウムイオン電池や水素貯蔵等の新素材開発向けに試験機が増加しました。

   地域別では、日本、北米、欧州、その他のアジア等の主要地域で伸長しました。

   この結果、当事業の売上高は2,479億2千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は将来に向けた成長投資を進めたことや、上期に行った生産抑制の影響により、338億2千3百万円(同17.0%減)となりました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

2024年3月期

第3四半期

(百万円)

2025年3月期

第3四半期

(百万円)

増減率

(%)

概況

日本

81,700

86,599

6.0

医薬向けに液体クロマトグラフ、質量分析システム、分光光度計、PFAS分析向けに質量分析システム、新素材開発向けに試験機が増加。

海外

160,606

161,323

0.4

海外売上高比率が65.1%と1.2pt減少。

主要地域

 

北米

24,035

27,846

15.9

臨床検査、受託分析、PFAS分析向けに質量分析システムや、特定顧客向けに液体クロマトグラフが増加。また、連結子会社化したZef Scientific, Inc.の業績も貢献。

欧州

28,984

30,349

4.7

臨床検査向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。

中国

59,435

52,699

△11.3

政府の景気支援策により官公庁やアカデミア向けの需要が回復傾向にあるものの、医薬市場の需要減少や前年の政府支援策の反動により、液体クロマトグラフや質量分析システム等が減少。

その他の

アジア

34,985

35,868

2.5

韓国で官公庁向けに質量分析システムが減少した一方、インドの医薬や受託分析向けに、液体クロマトグラフが増加。

Ⅱ.医用機器事業

   医用機器事業は、北米でX線TVシステムが、その他のアジアでは一般撮影システムの新製品、血管撮影システムが増加しました。一方、日本や中国、欧州は市況停滞の影響を受け減少しました。

   この結果、当事業の売上高は502億5千8百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は売上高の減少等により16億4千7百万円(同30.9%減)となりました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

2024年3月期

第3四半期

(百万円)

2025年3月期

第3四半期

(百万円)

増減率

(%)

概況

日本

23,551

22,763

△3.3

頭部と乳房の検査に特化したPET装置や放射線治療装置用動体追跡システムが増加したものの、市況回復遅れによりX線装置が減少。

海外

27,110

27,495

1.4

海外売上高比率は54.7%と1.2pt増加。

主要地域

 

北米

7,438

7,672

3.1

病院の経営環境が持ち直したことにより、X線TVシステム、一般撮影システムが増加。

欧州

3,693

3,505

△5.1

東欧でX線TVシステムや血管撮影システムが増加したものの、前年度回診装置大口案件の反動や市況悪化により減少。

中国

4,383

2,922

△33.3

市況回復遅れの影響や、腐敗防止強化による入札案件が遅れたことで、X線TVシステムや一般撮影システムが減少。

その他の

アジア

5,173

6,225

20.3

東南アジアで、一般撮影システムの新製品、技術交流会等による認知度向上により血管撮影システムが増加。加えて、韓国で放射線治療支援システムが伸長。

 

Ⅲ.産業機器事業

   産業機器事業は、ターボ分子ポンプが中国で太陽電池やエコガラス用薄膜製造装置向けに減少した一方、半導体需要の拡大に伴い日本、欧米、その他のアジアで半導体製造装置向けに増加しました。工業炉は中国で車載用セラミック製造向けに増加しましたが、油圧機器は市況悪化の影響を受け減少しました。

   この結果、当事業の売上高は534億3千7百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は売上高の増加により78億8千6百万円(同52.8%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

2024年3月期

第3四半期

(百万円)

2025年3月期

第3四半期

(百万円)

増減率

(%)

概況

日本

19,081

22,950

20.3

半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に伸長。加えて、炭素製品製造向けに工業炉が増加。

海外

28,266

30,487

7.9

海外売上高比率は57.1%と2.6pt減少。

主要地域

 

北米

6,143

6,328

3.0

半導体製造装置向けターボ分子ポンプがシェア拡大等により製品が増加すると共にサービスも伸長。

欧州

3,191

3,218

0.8

半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。

中国

14,843

14,470

△2.5

車載用セラミック製造向けに工業炉が増加したものの、前年増加した太陽電池用薄膜製造装置向けターボ分子ポンプの反動により減少。

その他の

アジア

3,886

6,341

63.2

半導体製造装置向けターボ分子ポンプの製品、サービス共に増加。電子基板用途ガラス繊維向けにガラスワインダが台湾で増加。

 

Ⅳ.航空機器事業

   航空機器事業は、日本で政府の防衛力強化方針により、防衛分野向けが増加しました。海外で民間航空機搭載品等が拡大したものの、前年増加した補用部品の反動により減少しました。

   この結果、当事業の売上高は279億8千8百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、40億6千7百万円(同46.1%増)となりました。

   なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

 

2024年3月期

第3四半期

(百万円)

2025年3月期第3四半期

(百万円)

増減率

(%)

概況

日本

14,378

21,999

53.0

防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機搭載品が増加。

海外

6,121

5,989

△2.2

海外売上高比率は21.4%と8.5pt減少。

主要地域

北米

5,340

5,470

2.4

民間航空機搭載品や航空会社向け補用部品の需要拡大により増加。

 

Ⅴ.その他の事業

   当事業の売上高は46億8千8百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は4億4千万円(同34.7%減)となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

   当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が110億7千9百万円、のれんが49億6千2百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が317億1千8百万円減少したことなどにより、157億2千万円減少し、6,582億4千1百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が83億9千5百万円、賞与引当金が67億6千1百万円それぞれ減少したことなどにより、148億4千3百万円減少し、1,667億8千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金が176億9千9百万円増加しましたが、自己株式の取得205億4千8百万円などにより、8億7千7百万円減少し、4,914億5千8百万円となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

   連結業績予想は、当第3四半期連結累計期間における業績の進捗などを勘案し、2024年11月7日に公表しました予想を修正しています。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

連結業績予想

対前期

増減率

(参考)

前回公表時

売上高

540,000

5.5%

540,000

営業利益

73,000

0.3%

76,000

経常利益

75,000

△2.5%

77,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

58,000

1.7%

58,000

 

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)  四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

165,285

133,567

受取手形、売掛金及び契約資産

144,808

139,009

商品及び製品

83,333

87,058

仕掛品

26,021

30,308

原材料及び貯蔵品

32,418

35,485

その他

17,119

20,687

貸倒引当金

2,049

1,909

流動資産合計

466,936

444,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

55,326

56,886

機械装置及び運搬具(純額)

9,305

10,036

土地

22,408

22,186

リース資産(純額)

1,951

1,679

建設仮勘定

4,284

2,888

その他(純額)

25,287

27,604

有形固定資産合計

118,564

121,281

無形固定資産

 

 

のれん

5,220

10,182

その他

12,793

13,175

無形固定資産合計

18,013

23,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,621

17,299

長期貸付金

205

241

退職給付に係る資産

36,247

36,684

繰延税金資産

10,946

9,571

その他

5,498

5,647

貸倒引当金

71

48

投資その他の資産合計

70,447

69,395

固定資産合計

207,025

214,034

資産合計

673,962

658,241

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,400

44,005

短期借入金

1,552

1,460

リース債務

3,478

3,458

未払金

17,100

17,252

未払法人税等

8,008

3,320

契約負債

50,221

52,195

賞与引当金

13,577

6,816

役員賞与引当金

435

254

株式給付引当金

-

26

その他

11,735

14,510

流動負債合計

158,511

143,301

固定負債

 

 

長期借入金

66

18

リース債務

6,818

7,535

役員退職慰労引当金

161

127

退職給付に係る負債

14,158

14,294

株式給付引当金

35

63

その他

1,874

1,442

固定負債合計

23,115

23,481

負債合計

181,626

166,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,648

26,648

資本剰余金

34,910

34,910

利益剰余金

376,400

394,099

自己株式

1,109

21,657

株主資本合計

436,850

434,001

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,203

6,722

為替換算調整勘定

31,441

35,782

退職給付に係る調整累計額

15,834

14,944

その他の包括利益累計額合計

55,480

57,450

非支配株主持分

4

6

純資産合計

492,335

491,458

負債純資産合計

673,962

658,241

 

(2)  四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

365,623

384,296

売上原価

206,334

217,764

売上総利益

159,288

166,532

販売費及び一般管理費

108,541

119,487

営業利益

50,747

47,045

営業外収益

 

 

受取利息

994

1,112

受取配当金

291

318

受取保険金

118

78

助成金収入

345

511

為替差益

745

726

その他

705

502

営業外収益合計

3,199

3,251

営業外費用

 

 

支払利息

222

231

その他

811

905

営業外費用合計

1,033

1,137

経常利益

52,913

49,158

特別利益

 

 

固定資産売却益

134

222

持分変動利益

17

47

投資有価証券売却益

49

-

特別利益合計

200

270

特別損失

 

 

固定資産処分損

171

174

投資有価証券評価損

-

2

特別損失合計

171

176

税金等調整前四半期純利益

52,942

49,251

法人税、住民税及び事業税

11,811

10,950

法人税等調整額

2,075

2,158

法人税等合計

13,887

13,109

四半期純利益

39,055

36,142

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,055

36,143

 

四半期連結包括利益計算書

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

四半期純利益

39,055

36,142

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,073

1,481

為替換算調整勘定

7,832

4,341

退職給付に係る調整額

438

890

その他の包括利益合計

8,467

1,969

四半期包括利益

47,522

38,112

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

47,522

38,112

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

   法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1)セグメント情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

242,307

50,662

47,348

20,499

360,816

4,807

365,623

-

365,623

セグメント間の内部売上高

38

16

50

26

131

1,921

2,053

2,053

-

242,345

50,678

47,398

20,525

360,948

6,728

367,677

2,053

365,623

セグメント利益

40,760

2,384

5,162

2,784

51,091

674

51,765

1,018

50,747

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,018百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,018百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

247,923

50,258

53,437

27,988

379,608

4,688

384,296

-

384,296

セグメント間の内部売上高

27

14

61

30

133

1,761

1,894

1,894

-

247,950

50,273

53,499

28,018

379,741

6,449

386,191

1,894

384,296

セグメント利益

33,823

1,647

7,886

4,067

47,424

440

47,864

819

47,045

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△819百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△818百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   第1四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。

   なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

   「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,280百万円です。

   なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

2)関連情報

 

地域ごとの売上高の金額に関する情報

 

  前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

143,515

49,753

36,319

78,707

44,329

12,999

365,623

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

158,996

55,614

37,313

70,154

48,651

13,566

384,296

 

 (注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州              :アメリカ

欧州              :イギリス、ドイツ

中国              :中国

その他のアジア       :インド、東南アジア、韓国、台湾

     その他             :オーストラリア、中近東、アフリカ

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,681,800株の取得を行いました。この取得などにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が20,548百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,657百万円となっています。

 

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

減価償却費

13,851百万円

14,459百万円

のれんの償却額

412百万円

640百万円

 

(連結範囲の重要な変更)

   1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.2社を連結の範囲に含めています。

 

3.補足情報

2025年3月期第3四半期 決算の概要

 

 

行番

 

 

2024年3月期

第3四半期

連結累計期間

 

2025年3月期

第3四半期

連結累計期間

 

対前年同期

 

2024年3月期

 

2025年3月期

 

 

実績

 

実績

 

増減額

 

増減率

 

実績

 

予想

1

売上高

百万円

365,623

 

384,296

 

18,673

 

5.1%

 

511,895

 

540,000

2

売上高(計測機器)

百万円

(242,307)

 

(247,923)

 

(5,616)

 

(2.3%)

 

(338,257)

 

3

売上高(医用機器)

百万円

(50,662)

 

(50,258)

 

(△403)

 

(△0.8%)

 

(72,303)

 

4

売上高(産業機器)

百万円

(47,348)

 

(53,437)

 

(6,089)

 

(12.9%)

 

(66,109)

 

5

売上高(航空機器)

百万円

(20,499)

 

(27,988)

 

(7,489)

 

(36.5%)

 

(28,737)

 

6

売上高(その他)

百万円

(4,807)

 

(4,688)

 

(△118)

 

(△2.5%)

 

(6,487)

 

7

地域別売上高【日本】

百万円

143,515

 

158,996

 

15,480

 

10.8%

 

215,594

 

8

地域別売上高【海外】

百万円

222,108

 

225,300

 

3,192

 

1.4%

 

296,300

 

9

海外売上高(米州)

百万円

(49,753)

 

(55,614)

 

(5,861)

 

(11.8%)

 

(70,493)

 

10

海外売上高(欧州)

百万円

(36,319)

 

(37,313)

 

(994)

 

(2.7%)

 

(48,910)

 

11

海外売上高(中国)

百万円

(78,707)

 

(70,154)

 

(△8,552)

 

(△10.9%)

 

(99,858)

 

12

海外売上高(その他のアジア)

百万円

(44,329)

 

(48,651)

 

(4,321)

 

(9.7%)

 

(59,327)

 

13

海外売上高(その他)

百万円

(12,999)

 

(13,566)

 

(566)

 

(4.4%)

 

(17,710)

 

14

営業利益

百万円

50,747

 

47,045

 

△3,702

 

△7.3%

 

72,753

 

73,000

15

経常利益

百万円

52,913

 

49,158

 

△3,755

 

△7.1%

 

76,895

 

75,000

16

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

百万円

39,055

 

36,143

 

△2,912

 

△7.5%

 

57,037

 

58,000

17

1株当たり四半期(当期)純利益

132.52

 

122.94

 

 

 

193.54

 

199.97

18

1株当たり配当金

24.00

 

26.00

 

 

 

60.00

 

62.00

19

設備投資

百万円

16,408

 

17,162

 

753

 

4.6%

 

22,480

 

28,000

20

減価償却費

百万円

13,851

 

14,496

 

645

 

4.7%

 

18,551

 

20,000

21

総資産

百万円

622,074

 

658,241

 

36,167

 

5.8%

 

673,962

 

22

純資産

百万円

454,427

 

491,458

 

37,031

 

8.1%

 

492,335

 

23

自己資本比率

73.0

 

74.7

 

 

 

73.1

 

24

連結従業員数

14,178

 

14,519

 

341

 

 

14,219

 

25

連結子会社数

79

 

81

 

 

 

79

 

26

(日本)

(社)

(24)

 

(23)

 

 

 

(24)

 

27

(海外)

(社)

(55)

 

(58)

 

 

 

(55)