１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間につきましては、2024年１月の能登半島地震被災による資本毀損の早期解消を図るとともに、株主還元、2024年中期経営計画期間における資金需要、財務体質の抜本的改善等に対応するため、2024年８月、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「アレグロ」）株式の一部を売却しました。この結果、アレグロは連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、同年９月、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC（以下、「ＰＳＬ」）の第三者割当増資が完了したことにより、当社からＰＳＬへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップ（以下、「ＬＰＳ」）を通じた間接出資に切り替わり、ＰＳＬにつきましても連結対象から除外されました。また、2024年11月29日に公表いたしました通り、自己株式取得による株主還元を12月より開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は960億91百万円と、前年同四半期比837億37百万円（46.6％）減少いたしました。損益面では、連結営業損失54億24百万円（前年同四半期 連結営業利益217億85百万円）、連結経常損失108億８百万円（前年同四半期 連結経常利益207億24百万円）を計上する結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、511億71百万円となり、前年同四半期比466億89百万円（1,041.7％）の増加となりました。
連結売上高及び連結営業利益の減少につきましては、第２四半期よりアレグロが連結対象から除外された影響によるものです。連結経常利益の減少につきましては、第２四半期にアレグロ株式を一部売却したことに伴う為替差損が発生したこと、及びアレグロの期間損益を持分法投資損失として計上したことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につきましては、第２四半期にアレグロ株式を一部売却したことにより特別利益を計上した一方で、ＰＳＬの第三者割当増資完了に伴う同社への支援金拠出による特別損失を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期におきまして、ＬＰＳの利益のうち当社出資割合に応じた額を、営業外収益に投資事業組合運用益として計上しております。
当社では、2025年３月期より2024年中期経営計画をスタートしておりますが、初年度に当たる2025年３月期は震災影響からの立て直し期間と位置付け活動しております。早期にリカバリーを実現し、2026年３月期以降の本格的な収益性改善のため、新製品比率向上や既存製品の適正売価条件獲得、原価低減活動への取り組みを進めております。こうした中で、当社における後工程の主力工場である石川サンケン株式会社では、2024年１月に発生した能登半島地震において被災した同社の志賀工場について、震災影響評価の結果、恒久的使用は困難となったことから、石川サンケン株式会社では、同工場を2026年４月に閉鎖することとし、当社では、グループ後工程における生産再編を実施してまいります。
市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。
・市場別売上高
・地域別売上高
・製品別売上高
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、2,747億87百万円となり、前連結会計年度末より1,088億３百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が263億51百万円、有形固定資産が597億６百万円、無形固定資産が709億16百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,191億25百万円となり、前連結会計年度末より658億46百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が149億75百万円、未払費用が132億14百万円、長期借入金が492億59百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,556億62百万円となり、前連結会計年度末より429億57百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が129億78百万円、非支配株主持分が787億25百万円減少したことなどによるものであります。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想値から変更しておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、48,723百万円増加しております。主な事由として51,171百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,706百万円増加し、自己株式が5,986百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。具体的な内容としては、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（又は評価・換算差額等）に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第８項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（第９項(３)、第30項、第31項及び第51項(３)参照）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。