○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、北米の今後の政策動向、欧州での景気失速懸念や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、３つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、付加価値の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期を下回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、108,290百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では、営業利益は5,739百万円（同10.7％減）、経常利益は6,450百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,906百万円（同8.9％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前年同期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は増加したことから売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、需要の影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品及び一般包材の販売も減少したことから売上は減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しましたが、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品が増加したことから売上は前年同期並みとなりました。

押出事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、製品価格改定などもあり売上は増加しました。利益面では、産業資材製品及び土木分野向けの販売が減少したことにより減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は37,447百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,530百万円（同23.6％減）となりました。

 

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前年同期並みとなりました。売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、非自動車分野は増加しましたが、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響により減少しました。北米では、自動車分野が減少しましたが、通い函などが好調に推移し前年同期並みとなりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向け需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。一方、東南アジアでは、包装材分野が減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少したことから売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが、製品価格改定などから売上は増加しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は70,842百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は5,048百万円（同4.3％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加し154,454百万円となりました。流動資産は、2,132百万円増加し80,288百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が2,202百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,637百万円、電子記録債権が1,441百万円、原材料及び貯蔵品が1,344百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、716百万円増加し74,166百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が1,705百万円増加したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し51,894百万円となりました。流動負債は、1,452百万円増加し37,218百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,300百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,094百万円減少し14,676百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,399百万円減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は102,559百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し63.3％となりました。

 

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益6,446百万円、減価償却費5,829百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額2,965百万円、法人税等の支払額1,633百万円などにより、差引き6,206百万円の収入（前年同期比3,687百万円減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,173百万円などにより、6,776百万円の支出（同1,396百万円増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,300百万円、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出4,528百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き1,895百万円の支出（同4,867百万円減少）となりました。

　　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円減少し、11,880百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2024年10月31日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想について、以下の理由により修正いたします。

 

①　産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の海外向け需要が落ち込んだことや、汎用製品の国内自動車向けの需要回復が遅れたことにより、販売が減少する見込みです。また、世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、国内の自動車分野において想定していたほど需要が回復せず、販売が減少する見込みです。その結果、生産性向上や固定費圧縮などのコスト削減に努めておりますが、販売減少による影響を吸収しきれず減益となる見込みです。

 

②　営業外損益は、為替の変動や金利の上昇に伴い、為替差益や受取利息が増加したことなどにより、営業外収益の増加を見込んでおります。

 

　これらの結果、2025年３月期通期連結業績予想を次のとおり修正いたしました。

 

2025年３月期　通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

（前提条件）

 

（注）上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後発生する様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円とセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円とセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上