○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の回復が続いておりますが、人件費、燃料価格、物流コストなどの上昇により、今後も物価高騰圧力の高い状況が続けば、実質賃金の目減りにより消費意欲の抑制につながることが懸念されております。また、アメリカ新大統領の経済政策の行方、地政学リスクの高まり、中国経済減速の影響など国内の景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、輸入為替の影響などを受け原材料費が上昇し、また、人件費などのコストアップも影響し、ゼラチン関連事業と皮革関連事業においては減収減益となりましたが、その他の報告セグメントは概ね順調に推移したことにより全体では増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、37,468百万円(前年同四半期比1.7％増)となり、営業利益は、2,597百万円(同6.0％増)、経常利益は、2,661百万円(同7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,882百万円(同5.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、着色ケーシングが順調に推移したものの、フランクサイズが行楽シーズンの天候不順などの影響で苦戦しました。一方で、輸出販売は、北米向けが順調に推移した結果増収となり、前四半期連結累計期間並みに推移しました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、生産が順調であったことと輸出為替の影響から増益となりました。
この結果、売上高は、7,057百万円(前年同四半期比0.0％増)となり、営業利益及びセグメント利益は、885百万円(同32.3％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、惣菜用、医薬品向けなどが好調だったものの、グミ用、カプセル用は競争激化により苦戦しました。ペプタイド国内販売は、価格競争の激化と健康食品の健康被害問題の影響を受け、また、輸出販売は、中国製安価品の攻勢や処理水の風評被害による影響などを受けて減収となりました。利益面では、価格改定後の円安の進行と長期化により原料価格の上昇が続き減益となりました。
この結果、売上高は、9,957百万円(同6.7％減)となり、営業利益は、1,106百万円(同9.9％減)、セグメント利益は、1,109百万円(同10.5％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、2024年10月に新商品を発売するなど新たな顧客層の開拓に注力しやや上向きに転じているものの、上期ではドラッグストアなどで販売されている安価品に流れ、減収となりました。一方で、健康食品の販売は、物価高騰による消費マインドの低下や健康食品サプリメントの健康被害報道の影響はあったものの、引き続き「ニッピコラーゲン１００」の固定客化が進んでいる結果、続伸して増収増益となりました。
この結果、売上高は、5,781万円(同1.2％増)となり、営業利益及びセグメント利益は、606百万円(同4.3％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復により順調に推移しました。一方で、ハンドル用革の販売は、生産工程や処方の改善などによりコストダウンできたものの、中国経済の減速や不正データ問題に伴う自動車の生産や販売の一時停止などの影響もあって苦戦し、事業全体では減収となりました。また、利益面では輸入為替を含めた原材料、資材、運賃、人件費などのコストアップが影響し減益となりました。
この結果、売上高は、5,655百万円(同0.3％減)となり、営業利益及びセグメント利益は、193百万円(同25.3％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）として有効活用を図っております。
この結果、売上高は、798百万円(同0.4％増)、営業利益は、629百万円(同0.9％減)、セグメント利益は、630百万円(同0.9％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、安定した需要に支えられ、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、輸入為替の影響はあったものの需要の回復が進み、ともに好調に推移しました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移した結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は、8,217百万円(同18.4％増)となり、営業利益は、463百万円(同50.8％増)、セグメント利益は、460百万円(同55.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、70,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,484百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が542百万円増加しましたが、現金及び預金が518百万円、棚卸資産が631百万円、有形固定資産が623百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、30,933百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,156百万円減少しました。これは主に、短期借入金が969百万円、未払法人税等が646百万円、長期借入金が1,583百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、39,976百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,672百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,249百万円、その他有価証券評価差額金が322百万円増加したことなどによるものです。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。