○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の様子見が継続しました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されていますが、足元の設備投資は依然として踊り場の状態が続き、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズは様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では12月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを決定したものの、依然として金利は高水準で企業の資金調達環境の厳しさは継続し、またアメリカ大統領選挙後を見据え、設備投資を控える動きもあり、製造業全般における景況感は弱含みで推移しました。中国では世界の貿易構造の変化による輸出型産業向けの受注回復の兆しが見られず、不動産市場の低調等を背景とした国内経済の停滞も継続しています。ＡＳＥＡＮでは、電子部品・半導体産業が回復基調となり、また海外からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。

国内の個人消費については、所得環境の改善に支えられ、今後は緩やかに持ち直す見通しではありますが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等による様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。

また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に中長期的にはダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は382,579百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は6,050百万円（同、19.8％減）、経常利益は6,464百万円（同、18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,692百万円（同、11.8％増）となりました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

【生産財関連事業】

国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが依然として見られず、半導体産業でも生成AI関連等、一部活況を呈した分野はありましたが市場全体の需要回復までには至らず、自動車産業向け部品加工メーカー及び半導体装置部品メーカー向けの工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品に関しては、一部自動車メーカーの生産停止等の影響を受けたものの、生産現場で使用される様々な作業用品や作業アシスト機器の販売が堅調に推移し、さらに航空機産業における三次元測定機等の販売も好調でした。また、人手不足が課題となる中、工場内の物流保管の自動化需要によるマテハン設備や生産自動化需要でメカトロ機器が好調に推移し、さらに省エネ機器や労働環境改善に対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、機械の販売においては生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の販売においては、自社ECサイトを開設した他、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案強化に努めました。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。

海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲低迷の影響を受けたものの、医療・航空・宇宙産業向け高付加価値設備の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調にあり、当期の売上は前年同期を上回りました。中国支社では、内需型産業向けの売上が増加したものの、輸出型産業向けの売上が引き続き低調であり、前年同期を下回る結果となりました。アセアン支社では、他地域からの生産移管や生産拠点の移設への対応を行う等、新たな設備需要を取り込み、また停滞していた半導体業界などの投資も動き始め、前年同期を上回る結果となりました。（注）

その結果、生産財関連事業の売上高は242,320百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

 

【消費財関連事業】

〔住建事業〕

住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯器等の販売も堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。

その結果、住建事業の売上高は58,160百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

 

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みが売上高に影響しました。一方、プライベートブランド商品では消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電、AV家電、インテリア商品等の販売は堅調に推移しました。また、法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長し、家庭機器事業の売上高は前年同期並みとなりました。

その結果、家庭機器事業の売上高は79,097百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、295,774百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（15,080百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（712百万円）、商品及び製品の増加（4,616百万円）、外貨建有価証券の取得や政策保有株式の縮減等による有価証券・投資有価証券の増加（7,893百万円）、物流投資による機械装置及び運搬具（純額）の増加（1,461百万円）や前渡金等の増加に伴うその他流動資産の増加（1,437百万円）が主な要因であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加し、167,378百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（1,669百万円）、契約負債の増加（4,286百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（1,236百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,221百万円減少し、128,395百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,309百万円）、取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式の増加（4,995百万円）、保有株式の売却や株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（2,822百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（2,223百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から43.0％と1.6ポイント低下いたしました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。

実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。