○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………4

(四半期連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………4

(四半期連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………6

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………6

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

(当期の経営成績)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加やインバウンド需要が好調に推移しており、景気は緩やかに回復基調にあります。一方、米国政権交代や中東及びウクライナの情勢等に起因する世界的なインフレ基調の継続と円安基調の定着から、エネルギー・原材料価格等の輸入物価は上昇ないし高止まりしており、国内政策金利の先高観もあることから、個人の消費環境は依然として厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーについて、世の中に埋もれている多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して、生活者に対して積極的に商品を提案するとともに、その取り扱いと供給に努めてまいりました。

当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、マスクや抗原検査キット、消毒液等の感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に伴って、風邪薬や解熱鎮痛剤等の医薬品や、健康食品・化粧品等の需要が前年を上回っております。

しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。

具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る!新しいお客様を作る!」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。

また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は263,659百万円(対前年同期比4.4%増)、連結経常利益は2,532百万円(対前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,719百万円(対前年同期比8.0%増)と増収増益となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が9,605百万円増加した事等により、結果として16,048百万円増加の154,624百万円となりました。また、負債は、仕入債務が11,321百万円増加した事等により、13,157百万円増加の123,834百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が1,509百万円増加した事等により、2,890百万円増加の30,789百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、前回発表(2024年11月11日)の連結業績予想からの変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

8,308

4,364

 

 

受取手形及び売掛金

74,876

80,270

 

 

棚卸資産

23,890

33,496

 

 

その他

11,757

12,090

 

 

貸倒引当金

△18

△17

 

 

流動資産合計

118,814

130,203

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

5,518

8,064

 

 

無形固定資産

162

265

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,284

12,517

 

 

 

その他

3,821

3,573

 

 

 

貸倒引当金

△25

△22

 

 

 

投資その他の資産合計

14,080

16,068

 

 

固定資産合計

19,761

24,399

 

 

繰延資産

21

 

資産合計

138,576

154,624

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

64,965

76,308

 

 

電子記録債務

25,713

25,692

 

 

短期借入金

5,421

4,437

 

 

引当金

316

171

 

 

その他

9,976

9,415

 

 

流動負債合計

106,393

116,025

 

固定負債

 

 

 

 

社債

2,000

 

 

長期借入金

1,524

2,325

 

 

引当金

236

251

 

 

退職給付に係る負債

852

868

 

 

その他

1,669

2,364

 

 

固定負債合計

4,283

7,809

 

負債合計

110,677

123,834

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,486

2,486

 

 

資本剰余金

1,430

1,430

 

 

利益剰余金

18,547

19,939

 

 

自己株式

△405

△405

 

 

株主資本合計

22,058

23,450

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,772

7,282

 

 

退職給付に係る調整累計額

6

5

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,779

7,288

 

非支配株主持分

61

50

 

純資産合計

27,899

30,789

負債純資産合計

138,576

154,624

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

252,669

263,659

売上原価

239,844

250,261

売上総利益

12,824

13,397

販売費及び一般管理費

11,418

11,800

営業利益

1,406

1,596

営業外収益

 

 

 

受取利息

15

11

 

受取配当金

120

142

 

仕入割引

235

245

 

情報手数料

357

377

 

その他

225

237

 

営業外収益合計

954

1,014

営業外費用

 

 

 

支払利息

26

42

 

売上債権売却損

20

32

 

その他

2

3

 

営業外費用合計

48

79

経常利益

2,312

2,532

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

3

22

 

受取補償金

206

 

特別利益合計

209

22

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

固定資産売却損

63

 

特別損失合計

63

0

税金等調整前四半期純利益

2,458

2,555

法人税、住民税及び事業税

986

863

法人税等調整額

△54

△16

法人税等合計

932

846

四半期純利益

1,525

1,708

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△66

△11

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,592

1,719

 

 

(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,525

1,708

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

970

1,509

 

退職給付に係る調整額

16

△0

 

その他の包括利益合計

986

1,509

四半期包括利益

2,512

3,217

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,578

3,229

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△66

△11

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

276百万円

290百万円