○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）財政状態及び経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は5,891億６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は311億７千３百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益は413億６百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289億２千６百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

　前年同期比で、シール事業の売上高は微減、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。

 

　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

 

＜シール事業＞

　売上高は2,730億２百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は189億９千１百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　自動車向けでは、販売の主要な指標である日系自動車の生産台数が前年同期と比較して減少しました。日本国内での生産台数の減少に加え、海外では、電気自動車が伸長している中国市場で日系自動車の販売が引き続き低調であるほか、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイで継続している自動車ローンの厳格化等が自動車需要に影響を与えています。一般産業機械向けでは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況などにより、消費や設備投資が影響を受け、需要の低迷が続いています。セグメントの売上高は、為替による押し上げ効果があったことにより、微減にとどまりました。

　一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。

 

＜電子部品事業＞

　売上高は、為替による押し上げ効果があり、2,907億２千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、前年同期の９億３千７百万円から大幅に増加し、102億９千１百万円となりました。

　為替影響を除いた売上高は前年同期で微増となりました。ハードディスクドライブ向けがデータセンター向けの需要回復等により増加した一方、スマートフォン向け、自動車向けが減少したことによるものです。自動車向けにおいては、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加したものの、他の用途向けが減少しました。

　売上高の増加ならびに品目構成の変化などにより、営業利益は大幅に増加しました。

 

＜その他事業＞

　売上高は253億７千８百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は前年同期の２億９千７百万円から大幅に増加し、18億９千５百万円となりました。

 

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,339億８千１百万円となり、前連結会計年度末対比で183億９千８百万円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。

　負債合計は2,969億８千万円となり、前連結会計年度末対比で163億９千６百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で20億１百万円減の6,370億円となり、自己資本比率は63.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

 

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期業績予想については、当第３四半期連結累計期間の事業状況を踏まえて見直したことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想値から上方修正しました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エストーの全株式を取得して連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんの金額が10,669百万円増加しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部品事業」セグメントにおいて、生産設備および型治工具の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において849百万円です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上