当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

【補充原則1-2-4　議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳】【補充原則3-1-2　英語での情報の開示・提供】
議決権の電子行使は、現在実施の準備を進めており、来年実施する予定です。また、現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、コスト等を勘案して、招集通知や開示情報の英訳は実施しておりません。今後の海外投資家比率の状況に応じて、判断してまいります。

【補充原則2-4-1　社内の多様性確保】
当社は、管理職の登用は多様性の確保の重要性を認識した上で、年齢、性別、国籍等に囚われず、あくまで本人の適性を鑑みて行っております。管理職の登用に際し、「女性」「外国人」「中途採用者」といった多様性人材の人数比率を目標設定することは、当社の人数規模を鑑みて適切ではないと考える為、行っておりませんが、現時点で中途採用者の管理職登用には実績があります。また、当社は従業員一人一人が最大限の能力を発揮できるよう、「人材育成及び社内環境整備方針」（https://www.maru8.co.jp/pdf/24011202.pdf）を掲げ、職場環境や研修制度の多様化・充実化に努めております。

【補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者の計画】
当社では、経営陣幹部の養成及び最高経営責任者のプランニング、育成が重要課題であると認識しておりますが、直ちに後継者の育成計画が必要な状況ではないため、後継者計画は策定しておらず、また具体的な監督等も実施しておりません。今後、計画立案の必要が出てきた場合には、後継者計画を策定し、後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切な監督を行ってまいります。

【原則4-2　取締役会の役割・責務】【補充原則4-2-1　経営陣の報酬】
取締役会は原則月1回、また必要に応じ随時開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。
役員報酬は、固定報酬と退職慰労金とで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は毎月定額を金銭にて支給しており、退職慰労金については当社内規に従って役位と在任期間に応じて積み立てております。
固定報酬は、当社の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を図るうえで、各役員が果たすべき役割の対価として機能することを目的とし、世間水準等を勘案しながら原則として役位ごとに固定報酬の額を決定しております。
退職慰労金は、固定報酬の月額と役位別の乗率に従って各年度の積立額を算出しており、株主総会の決議を経て支給されております。
なお、役位ごとの固定報酬と退職慰労金の合計の報酬額は2017年以降固定水準としております。

【補充原則4-10-1　任意の仕組みの活用（諮問委員会等の設置）】
当社は、独立社外取締役を2名選任しており、取締役の指名・報酬等の重要事項の検討に当り、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る体制が構築されています。その為、現時点で任意の諮問委員会を設置する必要はないと判断しております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会の実効性を高めるため、取締役の社内・社外のバランスを重視しています。経営の決定機関として取締役会が責務を果たすために、各部門に精通した業務執行取締役を選任しているほか、社外取締役が独立した立場から適切な意見・指摘をもとに監督機能を果たしております。社外取締役の個々の任命においては、金融機関、倉庫業および建設業の要職経験者等、多様なバックグラウンドを有する人材を選任しております。また、社外監査役2名は、金融機関等での豊富な知識・経験を有しており、財務・会計に関して適切な知見を有する人材を選任しております。
個々の知識・経験を当社の経営に反映させ、かつ、相互に専門分野を補完することで、取締役会・監査役会を機能させるよう努めております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、当社グループの事業戦略や取引関係の維持・強化を総合的に勘案のうえ、合理性があると判断される場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針としております。保有の妥当性については、営業取引による利益、受取配当額等の保有による利益と当社資本コストとの定量的評価に加えて、定性的評価を実施したうえで、取締役会において毎年検証を行っております。
直近では、2024年12月開催の取締役会において上場会社7銘柄に対する保有効果の検証について、ROIC（投下資本利益率）をベースに事業戦略上の重要性、取引の関係性ならびに被保有状況等を総合的に判断した結果、全ての銘柄に対して保有継続することといたしました。今後も定期的に検証を行ってまいります。

【原則1-5　いわゆる買収防衛策】
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的とした買収への対応方針を策定しています。本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。また、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。独立委員会は当社経営陣から独立した社外取締役、社外監査役、社外有識者のみから構成されています。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、会社法の規定に従い、取締役会規則において、当社および子会社が関連当事者間の取引を行う場合、取引の規模や重要性に従い適切な手続きを経るよう定めています。重要な取引については、取締役会で報告・決議を行い、必要に応じて開示を行います。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、積立金の運用に関しては、運用受託機関へ委託しております。また、管理につきましては、必要とされる運用収益を長期的に獲得すべく、四半期ごとに実績を確認し、資産の運用状況等について定期的に運用受託機関をモニタリングしております。

【原則3-1　情報開示の充実】【補充原則4-3-2　客観性・適時性・透明性ある手続に従ったCEOの選任】【補充原則4-3-3　CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続の確立】
（i）当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めております。
当社は、2022年1月12日に、2022年から2026年までの5年間を対象とした「新中期経営計画（2022－2026）の策定に関するお知らせ」をリリースしました。具体的な経営目標値など、詳しくは下記URLをご参照ください。
https://www.maru8.co.jp/pdf/ir/22011202.pdf

（ii）当社は、当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

（iii）取締役の報酬限度額は、2009年2月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1990年2月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議されております。
取締役の役員報酬につきましては、各年度の新役員体制が確定される毎年2月の取締役会にて、各取締役の「役位」「職務」「貢献度」等に応じて報酬額を決定しております。取締役会では社外取締役、社外監査役も出席のうえで透明性が確保されたうえで審議されております。
監査役の報酬につきましては、毎年2月の監査役会にて、常勤、非常勤及び職務等を勘案して協議のうえ決定しております。

（iv）取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の2名を含む合計5名で構成され、業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。
当社は、監査役会設置会社としての体制を採用しております。監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の三木康史氏、佐藤昌昭氏の2名の合計3名にて構成され、客観性及び中立性の立場からの経営管理・監査体制を整えております。
取締役・監査役の候補者の選任については、代表取締役と人事担当役員で協議のうえ、両者および候補者の承認ならびに監査役については監査役会の同意のもと、取締役会での候補者の指名を行っております。
社外取締役の個々の選任においては、金融機関、倉庫業および建設業の要職経験者等、多様なバックグラウンドを有する人材を選出しております。
経営陣幹部の解任の方針と手続きについて、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合、また経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと認められる場合、社外取締役に対して取締役会に先立ち解任理由等の説明を行い、適切な助言を得たうえで取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。

（v）社外取締役の選任にあたっては、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者、社外取締役としての役割を十分認識し、当社グループ経営発展に寄与する知識・経験等を有する資質を備えた人材を選任しております。
定時株主総会参考書類において、全ての取締役・監査役候補者について選任理由の開示を行っております。

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取り組み等】【補充原則4-2-2　サステナビリティについての基本方針等】
当社は、サステナビリティへの取り組みについて「サステナビリティ基本方針」（https://www.maru8.co.jp/pdf/24011201.pdf）を定めており、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る問題に取り組んでおります。また、安定的かつ持続的な成長を実現するため、中期経営計画にて人材育成を重点的な戦略として掲げており、事業ポー トフォリオに関する戦略は取締役会にて適切に審議・監督がなされております。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】【補充原則4-2-1　経営陣の報酬】
取締役会で付議すべき事項は「取締役会規則」において明記され、他の業務執行の決定については、当社および子会社の経営陣に委任しています。
その内容は、「組織分掌規程」により、担当部署ごとに定められています。
経営会議は、社内取締役3名と常勤監査役1名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則毎週1回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は金融商品取引所が定める独立性基準に従って、独立社外取締役を選任するとともに、当社の発展に寄与する知識・経験等を有し、十分な資質を備えた人材を選任しており、当社の経営戦略を遂行するうえで、適切な関与・助言を得る体制が構築されています。

【補充原則4-11-1　取締役全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
各取締役のスキルマトリックスを本報告書最終ページおよび第127回定時株主総会より選任議案に合わせて招集通知にて開示しております。

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の兼任状況については、株主総会招集通知ならびに有価証券報告書に記載の通りです。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社では、取締役会の機能向上を目的とし、2023年より無記名方式のアンケートを用いて取締役会の実効性に関する評価・分析を行っております。主に取締役会の構成、運営、議題、サポート体制に関して、その結果の概要は以下の通りです。
（i）当社取締役会は適切な人数・時間・議案によって運営されており、効率的な決議を行う機会として機能している。

（ii）当社取締役会は、多様な見識・経験を有する役員により構成され、社外役員が自由に発言できる雰囲気が醸成されており、重要な業務執行の決定・監督についての責務を適切に果たしている。

（iii）役員のスキル向上のためのトレーニングの機会は十分に与えられており、当社取締役会の実効性向上のための取り組みが適切に行われている。
今後の取り組みとしては、代表取締役の後継者計画の議論を踏み込んで行うことで、取締役会のより高い実効性の確保に努めてまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役、監査役に関して、自らの役割や法的責任等について認識を深めるため、外部機関による研修を利用する等、職務執行に必要な情報を提供することとしております。また、その費用は会社負担としています。
一例として、当社事業拠点の視察会等を実施し、当社事業の理解度を深める場も提供しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的成長と企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話（面談）の促進に取り組んでおります。

【補充原則5-1-2　株主との建設的な対話を促進するための方針】
（i）IR担当部の総合企画部所管の取締役を統括責任者として、株主からの要請に応じて、株主の希望や関心もふまえた上で可能な限り個別に面接に応じています。

（ii）建設的な対話を行うためには、株主の皆さまに適時適切な会社情報を提供することが不可欠だと考えています。開示につきましては、ＩＲ担当部門が各部門との連携を図り、情報共有を行っており、適時適切な情報開示を行うための体制を整えております。

（iii） 会社情報の公表につきましては、当社ホームページに、開示資料が掲載されています。また、年2回、半期ごとにすべての株主の皆さまに株主通信を送付しております。
株主総会では質問の時間を十分に設け、開かれた総会の運営に努めております。

（iv） 株主の皆さまと対話していく中で把握した投資家の観点からの意見について適切にフィードバックを行っております。

（ｖ） 当社規則「インサイダー取引防止規則」に基づき、内部情報の適切な管理を行うよう努めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画（2022－2026）において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（償却前営業利益）、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。
資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画（2022―2026）にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。
このほか株主還元策として配当水準の見直しを進めておりますが、新たに配当性向目標値30％を掲げていくこととします。
今後とも資本市場からの評価改善を目指し、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組んでまいります。
（参照：有価証券報告書8頁）

大株主の状況は2024年11月30日現在のものです。なお、当社は自己株式1,378,807株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

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内部監査は、品質管理部において、主要な部署毎に年1回以上実施しており、コンプライアンス、業務運営、現場管理等の観点から監査を行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の強化に努めております。監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査が適切に行われているかを精査しております。内部監査の結果は、監査の都度、内部監査人から代表取締役社長、常勤役員に報告されるほか、内部統制整備委員会にも報告され、内部統制整備委員会は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況について評価を行っております。また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役2名、社外監査役2名を独立役員として指定しております。

役員報酬は、固定報酬と退職慰労金とで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は毎月定額を金銭にて支給しており、退職慰労金については当社内規に従って役位と在任期間に応じて積み立てております。

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2024年11月期

区　分　支給人数　支給金額
取締役　5名　71,576千円
監査役　4名　21,600千円
（うち社外取締役および社外監査役　5名　16,200千円）
※上記には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

取締役の役員報酬につきましては、各年度の新役員体制が確定される毎年2月の取締役会にて、各取締役の「役位」「職務」「貢献度」等に応じて報酬額を決定しております。取締役会では社外取締役、社外監査役も出席のうえで透明性が確保されたうえで審議されております。
監査役の報酬につきましては、毎年2月の監査役会にて、常勤、非常勤及び職務等を勘案して協議のうえ決定しております。

社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を行うことで情報の共有を図り、経営の監督・監視機能の向上を図っております。
社外監査役は、内部統制部門である品質管理部並びに会計監査人と打合せを行い相互連帯を図っております。
専任のサポート役はおりませんが、必要に応じて総務部がその役割を果たしております。総務部とは緊密な連携が取れており、事案によってはそれぞれの部署の専門能力を活用することにより効率的・効果的にサポートしております。

〈企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由〉
当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

〈取締役会〉
取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の2名を含む合計5名で構成され、代表取締役社長を取締役会議長として原則毎月1回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役2名のほか、監査役3名（うち社外監査役2名）が取締役会に出席しており、監督機能及び経営監視機能の強化が図られています。

〈監査役会〉
監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の三木康史氏、佐藤昌昭氏の2名の合計3名にて構成され、常勤監査役を議長として原則毎月1回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監査を行っております。

〈経営会議〉
経営会議は、取締役3名と常勤監査役の合計4名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則毎週1回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。

〈執行役員〉
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、2023年より執行役員制度を導入しており、現在は2名を選任しております。

〈内部統制整備委員会〉
内部統制整備委員会は、専務取締役と常務取締役が委員長、事務局長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。

〈企業倫理委員会〉
企業倫理委員会は、専務取締役と常務取締役が委員長、委員として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令遵守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。

〈監査役監査〉
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名にて構成されております。各監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役社長との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価及び選任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。
常勤の監査役の活動として、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行うとともに、議事録や決裁書類の閲覧、主要事業所の実査等会社の状況把握を行い、社外監査役と情報の共有を図っております。また、監査役会は、会計監査人との間で定期的に打合せを行い、会計監査人による監査状況等の報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（KAM）の内容について協議を行っております。また内部監査においては、監査役が内部監査部門の実査に同行する等緊密に連携することで、監査の実効性の確保を図っております。

〈内部監査〉
内部監査は、品質管理部において、主要な部署毎に年1回以上実施しており、コンプライアンス、業務運営、現場管理等の観点から監査を行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の強化に努めております。監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査が適切に行われているかを精査しております。内部監査の結果は、監査の都度、内部監査人から代表取締役社長、常勤役員に報告されるほか、内部統制整備委員会にも報告され、内部統制整備委員会は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況について評価を行っております。また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。　　　

〈会計監査の状況〉
会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
継続監査期間
2007年以降
業務を執行した公認会計士の氏名
小松　亮一
堤　康
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　　9名
公認会計士試験合格者等　12名
その他　　　　 　9名

当社は、当社の現状を勘案し監査役会設置会社としての体制を採用し、監査役の過半数を社外監査役で構成し、客観性及び中立性の立場からの経営管理、監督体制を整えております。

1．内部統制システムに関する基本的な考え方

当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社は、企業倫理規則を設け、取締役及び役職員が遵守すべき基本的規範として、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を通じて社会的責任を果たしていくことを定めている。

当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の決裁等に関する文書等の取扱いは、会社規則に定めるところによる。
(2)上記規則の改廃は取締役会規則に基づき取締役会の決議とする。
(3)監査役の要求がある場合は、速やかに提出する。

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理については、会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修、マニュアル等の作成、配布を行う。
(2)新たに生じたリスクの対応は、対応責任者を決め、対処する。

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、常勤取締役で組織する経営会議で審議する。
(2)事業部門の目標値として年度予算を設定し、それに基づく業務管理を行なう。
(3)取締役は、委嘱された担当部門を職務分掌規程に基づき、職務権限に規定された基準内で職務執行する。
(4)業務の運営の状況を把握し、改善するために内部監査を実施する。
(5)内部監査は定期的に行なうため、その都度監査項目及び実施方法を検討し、監査項目に漏れがないか確認する。
(6)内部監査結果、コンプライアンス、定款及び会社諸規則に反する行為があった場合、速やかに代表取締役社長に報告し、対処する。
(7)子会社の運営状況並びに重要案件の立案、調査、検討、決定の機関として、原則毎月開催される定例会議は、当社の常勤取締役全員が議事録を回覧し、確認の必要な事項については当社取締役が助言等を行う。また、子会社の取締役会には当社の取締役および監査役が出席しており、子会社の職務の執行を監督する。

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)従業員に法令・定款の遵守を徹底させるため、取締役は、担当部門の従業員にコンプライアンス及び社内諸規則等を、時宜に応じて適切な研修体制を構築する。
(2)取締役は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営をするための行動の指針を定めた企業倫理規則、企業倫理委員会規則の周知徹底を、従業員に対して行う。

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつも、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備する。
(2)定期的に子会社におけるリスク管理の有無を監査する。
(3)内部監査で、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の代表取締役社長及び担当部署に報告し、対処する。
(4)当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引または会計処理を防止するため、経理担当者は子会社の担当者と十分な情報交換を行なう。

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役から要請がある場合、取締役の指揮命令に服さない専属の使用人を配属する。

前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の要請に応じて監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を必要とする。

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすることとする。
(2)前項の報告事項として、常勤監査役が出席する経営会議で取締役は担当事項を速やかに報告する。
(3)報告を行った使用人等は、監査役への情報提供を理由として不利な取り扱いを一切受けない。
(4)子会社の監査役は、当社の常勤監査役が兼任しており、子会社の定例会議の内容について報告を受けている。
(5)企業倫理委員会による内部通報制度が行動規程により整備されており、当社および子会社の正規従業員に限らず、臨時従業員や関連会社従業員からの匿名による通報を受ける体制が整備されている。なお、違反通報・報告による不当な扱いは一切受けない。

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役の要請に応じて職務を補助する人事を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高めるため、監査役が出席する企業倫理委員会で審議する。
(2)同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
(3)監査役が必要と認める監査費用（会計監査人・弁護士等への相談費用も含む）は、その支払い時期、償還手続き等を含め、全額当社がこれを負担する。

2．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。

3．リスク管理体制の整備状況
リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。

4．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任として反社会的勢力を社会から排除するということを目指して行動していくことを基本的な考え方としております。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ）前述の基本方針を基に総務部を対応統括部署とし総務部長を不当要求防止責任者に任命しております。
ロ）情報の収集のため公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加すると共に警視庁・地元警察等とも連携を強化しております。
ハ）役職員に対しては企業倫理規則に反社会的勢力には一切の利益供与は行わず、断固として対決していくことを明記し周知徹底を図っております。

1．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

2．買収防衛策の導入状況

当社は、2015年7月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の導入について決議し、2016年2月25日、2019年2月22日および2022年2月25日開催の当社定時株主総会においてそれぞれ継続が決議され、2025年2月27日開催の当社定時株主総会において有効期間を2028年2月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものとして、株主の皆様のご承認を得ております。
詳細につきましては、「第129回定時株主総会招集ご通知」8頁から28頁に記載の議案「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続の件」（下記URL）をご参照ください。
https://www.maru8.co.jp/pdf/ir/25020401.pdf

＜適時開示体制の概要＞
１．情報開示の担当部署について
（１）情報開示の担当部は総合企画部であり、総合企画部所管の役員を情報開示責任者に任命しております。総合企画部は総務部と連携して適時開示を行っております。
（２）適時開示に関する主な役割分担は、総合企画部が財務状況及び業績、並びに資本政策や今後の経営戦略及び子会社に関する事項等、総務部が人事異動及び株式に関する事項を担当しております。

２．開示情報の取りまとめについて
投資家に対して適時適切に会社情報を開示するため、総合企画部は各部門との連携を図り、情報共有を行っており、社内の動向を把握するよう体制を整えております。
（１）原則として毎週、常勤取締役ならびに常勤監査役による経営会議を開催し、各担当部門の報告を行い、開示の必要性のある案件についての把握を行っております。
（２）経営成績につきましては、月次にて提出される前月分の会社全体の売上、利益の実績を把握し予算との乖離の有無を確認しております。大きな乖離があった場合には、その原因を探り、業績予想に大きな影響を与えるかどうか判断しております。
（３）取締役会は総務部が事務局を務めております。付議事項並びに報告事項を確認し、開示の必要があるものについては、速やかに開示しております。
（４）子会社につきましては総合企画部が売上、損益動向等、開示に関する情報の把握を行っております。

【補充原則4-11-1　取締役の多様性に関する考え方】
個々の役員について、知見・経験を有する分野、社外役員に特に期待する分野は図2の通りです。