○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
品種別売上高 …………………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。

　また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。

　経営成績につきましては、エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設し、直営店３店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2024年12月末の店舗数は560店(直営店556店、FC店４店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	千歳店（11月）
茨城県	日立北店（５月）	（旧）日立北店（５月）
東京都		多摩東寺方店（９月）
神奈川県	横浜師岡店（12月）
長野県	松本本店（５月）
愛知県	岩塚店（10月）
京都府		京都伏見店（12月）
岡山県	玉島店（11月）
福岡県	福岡長浜店（８月）

以上の結果、売上高は5,547億31百万円（前年同期比102.2%)、営業利益は161億46百万円（前年同期比116.2%)、経常利益は191億66百万円(前年同期比112.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億58百万円（前年同期比107.6%）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億円増加して4,419億99百万円となりました。

これは主に、繰延税金資産が14億30百万円、有形固定資産が12億27百万円減少した一方、商品が60億98百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188億71百万円増加して1,879億12百万円となりました。

これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が47億84百万円、契約負債が26億15百万円及び賞与引当金が22億42百万円減少した一方、買掛金が198億58百万円、短期借入金が86億円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億71百万円減少して2,540億86百万円となりました。

これは主に、自己株式が199億15百万円、利益剰余金が48億18百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は57.4％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億９百万円減少して93億85百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、285億61百万円の収入（前年同期は372億64百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益183億30百万円、棚卸資産の増加額61億８百万円、仕入債務の増加額198億58百万円、法人税等の支払額41億96百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、143億78百万円の支出（前年同期は120億51百万円の支出）となりました。

これは主に、３ヶ月超預金の預入による支出72億円、有形固定資産の取得による支出88億４百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、210億92百万円の支出（前年同期は204億66百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額86億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億43百万円等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月９日付の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,295	15,385
売掛金	32,148	33,263
商品	171,133	177,232
貯蔵品	122	123
その他	6,946	8,522
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	226,646	234,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,464	97,534
土地	24,740	24,758
リース資産（純額）	12,907	11,583
建設仮勘定	4,243	2,335
その他（純額）	3,705	3,622
有形固定資産合計	141,061	139,833
無形固定資産
リース資産	99	58
のれん	45	40
その他	3,671	3,979
無形固定資産合計	3,816	4,078
投資その他の資産
投資有価証券	1,021	1,040
長期貸付金	17,048	16,079
敷金及び保証金	26,192	25,659
繰延税金資産	18,726	17,296
その他	3,695	3,493
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	66,675	63,561
固定資産合計	211,553	207,473
資産合計	438,199	441,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,708	61,567
短期借入金	44,800	53,400
リース債務	2,670	2,348
未払法人税等	2,311	2,270
契約負債	29,474	26,858
賞与引当金	4,715	2,472
災害損失引当金	63	－
その他	18,440	15,481
流動負債合計	144,184	164,398
固定負債
リース債務	19,051	17,391
繰延税金負債	207	187
資産除去債務	4,081	4,391
株式給付引当金	137	184
その他	1,378	1,359
固定負債合計	24,856	23,514
負債合計	169,041	187,912
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,079
利益剰余金	219,425	224,244
自己株式	△18,962	△38,878
株主資本合計	268,658	253,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	325
その他の包括利益累計額合計	289	325
新株予約権	210	190
純資産合計	269,158	254,086
負債純資産合計	438,199	441,999

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	542,740	554,731
売上原価	394,313	402,379
売上総利益	148,427	152,351
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,143	7,612
支払手数料	6,633	6,809
業務委託費	8,124	8,210
給料及び手当	40,212	41,266
賞与引当金繰入額	2,382	2,472
退職給付費用	915	915
減価償却費	11,118	10,811
地代家賃	23,798	24,195
水道光熱費	5,335	5,730
その他	27,865	28,180
販売費及び一般管理費合計	134,530	136,205
営業利益	13,896	16,146
営業外収益
仕入割引	2,814	2,665
その他	1,209	1,243
営業外収益合計	4,023	3,908
営業外費用
支払利息	359	373
閉鎖店舗関連費用	219	182
開店前店舗賃料	133	158
その他	104	173
営業外費用合計	816	887
経常利益	17,104	19,166
特別利益
固定資産売却益	5	94
受取損害賠償金	－	18
新株予約権戻入益	121	－
その他	5	－
特別利益合計	132	113
特別損失
役員退職慰労金	－	580
減損損失	115	153
賃貸借契約解約損	88	106
固定資産除却損	66	86
災害による損失	27	24
特別損失合計	298	950
税金等調整前四半期純利益	16,938	18,330
法人税、住民税及び事業税	4,089	4,570
法人税等調整額	1,362	1,401
法人税等合計	5,452	5,971
四半期純利益	11,485	12,358
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,485	12,358

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	11,485	12,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	35
その他の包括利益合計	107	35
四半期包括利益	11,593	12,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,593	12,393

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,938	18,330
減価償却費	11,209	10,883
役員退職慰労金	－	580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,149	△2,242
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△63
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△35	46
受取利息及び受取配当金	△244	△238
支払利息	359	373
受取損害賠償金	－	△18
固定資産売却損益（△は益）	△5	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△7,550	△1,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	11	△6,108
仕入債務の増減額（△は減少）	19,267	19,858
契約負債の増減額（△は減少）	△3,922	△2,615
その他	7,985	△3,918
小計	41,863	33,658
保険金の受取額	266	8
利息及び配当金の受取額	19	26
利息の支払額	△358	△373
役員退職慰労金の支払額	－	△580
損害賠償金の受取額	－	18
法人税等の支払額	△4,525	△4,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,264	28,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△7,200
定期預金の払戻による収入	－	1,200
有形固定資産の取得による支出	△12,181	△8,804
有形固定資産の売却による収入	24	70
投資有価証券の売却による収入	29	－
貸付けによる支出	△663	△633
貸付金の回収による収入	1,592	1,565
敷金及び保証金の差入による支出	△539	△317
敷金及び保証金の回収による収入	719	670
その他	△1,033	△929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,051	△14,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	8,600
自己株式の取得による支出	△10,771	△20,113
自己株式の処分による収入	11	0
配当金の支払額	△7,900	△7,543
その他	△2,105	△2,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,466	△21,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,747	△6,909
現金及び現金同等物の期首残高	10,689	16,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	15,437	9,385

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,852

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

2024年11月６日

取締役会

普通株式

3,682

2024年９月30日

2024年12月５日

利益剰余金

２．自己株式の取得

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式13,609,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,915百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

品種別売上高

品種別名称	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
品種別名称	直営店売上高（百万円）	フランチャイズ等売上高（百万円）	計（百万円）	直営店売上高（百万円）	フランチャイズ等売上高（百万円）	計（百万円）	前期比（％）
映像・音響商品
テレビ	47,268	172	47,441	46,628	166	46,794	98.6
ブルーレイ・ＤＶＤ	7,272	26	7,299	6,489	24	6,514	89.2
音響商品	10,279	29	10,308	10,206	31	10,237	99.3
その他	5,955	19	5,975	5,667	20	5,687	95.2
小計	70,776	249	71,025	68,992	242	69,235	97.5
情報機器
パソコン・情報機器	28,477	94	28,572	26,178	99	26,278	92.0
パソコン周辺機器	23,729	78	23,807	23,039	73	23,112	97.1
携帯電話	50,408	11	50,419	59,133	15	59,149	117.3
その他	18,622	102	18,725	17,700	101	17,802	95.1
小計	121,238	286	121,524	126,052	290	126,343	104.0
家庭電化商品
冷蔵庫	57,869	178	58,047	55,684	180	55,865	96.2
洗濯機	52,567	168	52,736	52,465	174	52,640	99.8
クリーナー	19,046	68	19,115	19,083	70	19,154	100.2
調理家電	35,310	125	35,436	36,178	129	36,308	102.5
理美容・健康器具	23,129	81	23,211	24,653	92	24,745	106.6
その他	19,878	69	19,947	20,507	77	20,585	103.2
小計	207,801	693	208,494	208,573	725	209,299	100.4
季節商品
エアコン	74,135	258	74,393	80,694	289	80,983	108.9
その他	20,273	89	20,363	20,770	87	20,857	102.4
小計	94,409	347	94,756	101,464	376	101,841	107.5
その他	46,672	265	46,938	47,720	291	48,011	102.3
合計	540,897	1,843	542,740	552,804	1,927	554,731	102.2

（注）１．「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２．単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３．長期無料保証サービスに係る売上（前第３四半期連結累計期間　3,746百万円、当第３四半期連結累計期間　3,941百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４．第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。