○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結損益キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(連結の範囲の重要な変更) …………………………………………………………………………9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………9
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和や株価の上昇を背景にした資産効果から個人消費が回復したことにより、サービス業を中心に景況感の改善がみられました。また、製造業においても貿易の持ち直しを背景に総じて回復傾向にありましたが、デジタル分野以外の製造業では生産活動の回復は道半ばにあり、まだら模様となっております。特に、一貫して増加傾向にある新興国の動きとは対照的に先進国は不振に陥っているように見受けられます。米国においては、2024年7-9月期から成長の伸びが減速し、事前の市場予想も下回ったものの、個人消費が引き続き高い伸び率を示すなど、11四半期連続のプラス成長となっております。欧州においては、ポルトガルやスペインなど堅調であった国があった半面、エネルギー価格の上昇や高い金利水準が続いたことから、域内経済規模最大のドイツを中心に製造業の不振が目立っており、2024年10-12月期のドイツ経済はマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっております。中国経済は2024年10-12月期の成長率に持ち直しも見られましたが、米国トランプ新政権が進めようとしている対中関税引上げを警戒した駆け込み輸出の増加や政策効果による消費改善、不動産販売の底入れによるもので、景気が自律的に回復しているとは言えない状況が続いております。日本においては、個人消費、企業活動ともに横這い圏で推移しておりますが、インバウンド需要が引き続き内需の伸び悩みを補い、大企業を中心に企業の景況感は好調を維持しております。
このような経済環境の中、米国トランプ新政権が示している追加関税といった保護主義的政策運営、米中対立の激化やインフレ再燃の懸念など、経済の先行きに不透明感が増していることから、大型案件を中心に設備投資への意思決定に遅延傾向がみられるようになってきております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は201億9千1百万円(前年同期比15.8%の減少)、受注残高は485億9千6百万円(前年同期比12.8%の減少)、売上高は181億2千3百万円(前年同期比10.5%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は14億4千1百万円(前年同期比8.3%の減少)、経常利益は16億8千6百万円(前年同期比7.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6千2百万円(前年同期比3.5%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、化学市場向けではこれまで有効利用されていなかった植物由来の有機化合物再利用プロセス用に、電子材料向けでは地政学リスクやBEV市場需要の減速による設備投資意欲の低下にもかかわらず二次電池電極材用にそれぞれ大型案件の受注があり、メンテナンスサービス部門及び受託加工部門も前年同期の受注を上回りました。しかしながら、その他の市場や用途向けは市況の動きが鈍く前年同期を下回りました。納期の改善は進んでいるものの、当初より売上予定案件が少なく減収となりました。
これらの結果、受注高は164億8百万円(前年同期比14.1%の減少)、受注残高は381億6千8百万円(前年同期比15.2%の減少)となり、売上高は138億3千6百万円(前年同期比12.6%の減少)となりました。セグメント利益は14億2千2百万円(前年同期比17.0%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
欧州は比較的堅調に推移した一方、主力市場の1つである米国市場においては、一部に停滞感がみられるようになってきており、商談成約までに時間を要するケースも散見されております。前年同期の受注水準が高かった中にあって、米国市場向けが低迷したことにより、当第1四半期連結会計年度の受注は反動減となりました。売上高は前年同期比微減ながら、値上げの浸透による利益率改善により、大幅な増益となりました。
これらの結果、受注高は37億8千3百万円(前年同期比22.5%の減少)、受注残高は104億2千8百万円(前年同期比2.8%の減少)となり、売上高は42億8千6百万円(前年同期比3.1%の減少)となりました。セグメント利益は3億7千8百万円(前年同期比78.7%の増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、仕掛品及び有形固定資産の増加などにより2億1千6百万円増加し、982億8千8百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより22億9千万円減少し、341億5千7百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより25億6百万円増加し、641億3千万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千万円増加し、277億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億5千4百万円の資金の増加(前年同期比18億8千7百万円の増加)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億7千5百万円の資金の減少(前年同期比1百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の資金の減少(前年同期比4億4千8百万円の減少)となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
第2四半期連結会計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年11月8日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
なお、連結範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年10月1日に当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△354百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△360百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年7月25日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年10月1日に吸収合併しております。
1 企業結合の概要
(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 ホソカワミクロン化粧品株式会社
事業の内容 育毛剤、化粧品及び口腔ケア品の販売
(2) 企業結合日
2024年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ホソカワミクロン株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子(PLGA)に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。これら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として吸収合併を行いました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(追加情報)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2025年2月28日にその効力が発生する予定であります。
1.資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少後の資本準備金の額
資本準備金3,206,917,643円のうち、3,000,000,000円を減少し、206,917,643円といたします。
(2)資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年11月21日
②定時株主総会決議日 2024年12月17日
③債権者異議申述公示日 2025年1月10日
④債権者異議申述最終日 2025年2月10日
⑤効力発生日 2025年2月28日(予定)
4.その他の重要な事項
資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や1株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。