|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
|
|
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
羽田空港の第３四半期（10～12月）の旅客数は、引き続き堅調に推移し、国内線は前年を約５％上回り、コロナ影響前の2019年対比で97％となりました。国際線は前年を２割弱、2019年を３割近く、上回りました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しています。
施設面では、空調機器の更新や照明LED化などの省エネ対応や、施設・設備の耐震化、保安強化と警備コスト軽減を企図した到着出口逆流防止ゲートの設置など、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組んでいます。また、第１ターミナルでは、商業区画の再編整備を進め、地下１階フードコートのリモデルと２階「特選和菓子館」の改装に着手しました。第２ターミナルでは、国際線の増便に対応するため、一部のスポットで時間帯によって国内線と国際線を切り替えるスイング運用を行っているほか、本年３月の供用開始に向けて北側サテライト－本館接続部分の整備を進めています。さらに、第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しています。
また、羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」に開設した研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」では、本施設での研究や検証を通じて、羽田空港のさまざまな課題解決を推進しています。ターミナル内外でのお客様のストレス軽減や利便性向上に向けて、安全で安心して迷わず正確に目的地まで移動可能なモビリティなどについて、羽田空港への導入を目指し研究しております。
営業面では、国内線で人気キャラクターとタイアップした催事や全国各地の自治体と連携したイベントを積極展開しています。また、第１ターミナルでは区画整備に合わせて「PLAZA」を３階に移設し、「ミキハウス」をオープンしたほか、第２ターミナルでは「フードプラザ」内に「おにぎり こんが」をオープンしました。国際線では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、総合免税店のレジ待ち列の解消に努めるとともに、新規ブランドの導入やPOP UP展開、ブティック店舗の改装・リニューアルを順次行っています。羽田空港外では、大阪に「Air BicCamera 大丸心斎橋店」をオープンしたほか、銀座三越の市中免税店で新たにジュエリーブランド「周大福」を展開し、中国の歴史あるゴールドの工芸品や日本限定商品などを提供しています。
経営基盤の面では、引き続き、労働生産性向上と待遇改善に取り組み、専門性向上に向けた各種研修プログラムの強化や、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指しています。同時に、スタッフが安心して働くことができ、引き続きお客さまへ高品質なサービスを提供しつづけられるように「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定しました。DX戦略では、デジタルの力で事業変革を進める「攻めのDX」と、既存業務を効率化する「守りのDX」の２つの視点からDXを推進し、データドリブン経営や業務効率化など、デジタル技術を活用した変革と進化を追求しています。財務戦略では、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定し、１月には本フレームワークに基づくグリーンボンドを発行しました。
サステナビリティ関連では、東京都の「空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討」の実施事業者として、羽田空港エリア内における水素利活用の導入に向けた実現可能性調査を実施しているほか、空港車両のEV化サービスの検討など、人にも環境にもやさしい空港の実現に向けた取り組みを推進しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、営業収益は 2,015億５千３百万円（前年同期比 26.7％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は 320億３千万円（前年同期比 37.3％増）、経常利益は 308億１百万円（前年同期比 41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 187億５千７百万円（前年同期比 32.8％増）となりました。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
営 業 収 益 |
159,019 |
201,553 |
26.7 |
|
|
|
施設管理運営業 |
67,731 |
78,634 |
16.1 |
|
|
物品販売業 |
80,385 |
110,463 |
37.4 |
|
|
飲食業 |
10,902 |
12,456 |
14.3 |
|
営 業 利 益 |
23,335 |
32,030 |
37.3 |
|
|
経 常 利 益 |
21,734 |
30,801 |
41.7 |
|
|
親会社株主に帰属する |
14,125 |
18,757 |
32.8 |
|
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、“WORLD AIRPORT AWARDS 2024”においては、「World's Cleanest Airports」部門（９年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（12年連続）、「World's Best PRM & Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
外部顧客への売上高 |
67,731 |
78,634 |
16.1 |
|
|
|
家賃収入 |
14,936 |
15,498 |
3.8 |
|
|
施設利用料収入 |
38,996 |
44,859 |
15.0 |
|
|
その他の収入 |
13,798 |
18,275 |
32.5 |
|
セグメント間の内部売上高 |
2,290 |
2,457 |
7.3 |
|
|
売上高 合計 |
70,022 |
81,091 |
15.8 |
|
|
セグメント利益 |
14,890 |
16,592 |
11.4 |
|
家賃収入については、事務室賃料や店舗の歩合賃料が増加し、前年を上回りました。
施設利用料収入については、主に国際線PSFC収入の増加等により、前年を上回りました。
その他の収入については、主に国際線において、直営外貨両替所やラウンジ、広告料等の収入が増加し、前年を上回りました。
費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや、賃借料（国有財産使用料）等が増加しています。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 810億９千１百万円（前年同期比 15.8％増）となり、営業利益は
165億９千２百万円（前年同期比 11.4％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
外部顧客への売上高 |
80,385 |
110,463 |
37.4 |
|
|
|
国内線売店売上 |
9,954 |
10,935 |
9.9 |
|
|
国際線売店売上 |
50,337 |
71,847 |
42.7 |
|
|
その他の売上 |
20,093 |
27,680 |
37.8 |
|
セグメント間の内部売上高 |
1,160 |
1,332 |
14.7 |
|
|
売上高 合計 |
81,546 |
111,795 |
37.1 |
|
|
セグメント利益 |
15,392 |
22,742 |
47.8 |
|
国内線売店売上については、国内線旅客数の増加に加え、催事展開・MD変更等の施策効果により、前年を上回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、免税売店での購買率・単価の上昇により、前年を大きく上回りました。
その他の売上については、他空港の国際線旅客数の増加に伴い卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。
費用面では、売上増に伴い、商品売上原価や業務委託費、他空港店舗の支払家賃等が増加しております。
その結果、物品販売業の営業収益は 1,117億９千５百万円（前年同期比 37.1％増）となり、営業利益は
227億４千２百万円（前年同期比 47.8％増）となりました。
（飲 食 業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
外部顧客への売上高 |
10,902 |
12,456 |
14.3 |
|
|
|
飲食店舗売上 |
5,478 |
6,467 |
18.1 |
|
|
機内食売上 |
4,514 |
5,041 |
11.7 |
|
|
その他の売上 |
909 |
947 |
4.2 |
|
セグメント間の内部売上高 |
553 |
707 |
27.9 |
|
|
売上高 合計 |
11,455 |
13,163 |
14.9 |
|
|
セグメント損益 |
△ 58 |
451 |
－ |
|
飲食店舗売上については、前年に休業や時短営業していた飲食店舗の営業を正常化したこと等により、前年を上回りました。
機内食売上については、羽田空港、成田空港における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 131億６千３百万円（前年同期比 14.9％増）となり、食材価格や人件費等は増加していますが、営業利益は ４億５千１百万円（前期は営業損失 ５千８百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 178億２千９百万円増加し、1,385億８千５百万円となりました。これは主に、旅客数回復に伴い施設利用料収入に係る現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 135億３千６百万円減少し、3,261億３千万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ42億９千２百万円増加し、4,647億１千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 120億４千２百万円減少し、2,823億４千３百万円となりました。これは主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 163億３千５百万円増加し、1,823億７千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、38.3％（前連結会計年度末は 36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、羽田空港の旅客数は、国内線は予想を上回り、国際線は概ね予想通りとなりました。連結業績は、営業収益は想定を若干上回り、費用面では業務委託費等が予想を下回ったことにより、営業利益は予想を上回っております。通期におきましても、航空需要及び免税売店売上は引き続き堅調に推移することが予想され、昨年11月８日に公表した通期連結業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,395 |
92,819 |
|
売掛金 |
22,935 |
27,065 |
|
有価証券 |
20,000 |
- |
|
商品及び製品 |
7,850 |
11,794 |
|
原材料及び貯蔵品 |
357 |
413 |
|
その他 |
4,335 |
6,651 |
|
貸倒引当金 |
△118 |
△158 |
|
流動資産合計 |
120,756 |
138,585 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
567,151 |
567,903 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△362,651 |
△376,021 |
|
建物及び構築物（純額） |
204,499 |
191,881 |
|
機械装置及び運搬具 |
35,199 |
35,406 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△23,255 |
△24,571 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,944 |
10,835 |
|
土地 |
12,907 |
12,907 |
|
リース資産 |
3,663 |
3,932 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,497 |
△2,813 |
|
リース資産（純額） |
1,165 |
1,119 |
|
建設仮勘定 |
29,513 |
30,962 |
|
その他 |
70,862 |
70,853 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△60,960 |
△61,967 |
|
その他（純額） |
9,901 |
8,886 |
|
有形固定資産合計 |
269,932 |
256,592 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
27,826 |
26,442 |
|
その他 |
3,415 |
3,684 |
|
無形固定資産合計 |
31,242 |
30,127 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,248 |
22,444 |
|
繰延税金資産 |
10,919 |
11,288 |
|
退職給付に係る資産 |
1,841 |
1,961 |
|
その他 |
3,682 |
3,914 |
|
貸倒引当金 |
△199 |
△199 |
|
投資その他の資産合計 |
38,492 |
39,410 |
|
固定資産合計 |
339,667 |
326,130 |
|
資産合計 |
460,423 |
464,716 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
11,908 |
15,233 |
|
短期借入金 |
16,615 |
17,050 |
|
未払費用 |
12,657 |
16,022 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
4,582 |
4,080 |
|
賞与引当金 |
2,279 |
1,377 |
|
役員賞与引当金 |
282 |
224 |
|
その他 |
12,268 |
8,995 |
|
流動負債合計 |
70,594 |
72,984 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
44,988 |
44,871 |
|
長期借入金 |
155,398 |
142,394 |
|
リース債務 |
811 |
794 |
|
繰延税金負債 |
11,879 |
11,194 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
- |
|
株式給付引当金 |
- |
327 |
|
退職給付に係る負債 |
4,208 |
4,566 |
|
資産除去債務 |
636 |
642 |
|
その他 |
5,837 |
4,566 |
|
固定負債合計 |
223,792 |
209,359 |
|
負債合計 |
294,386 |
282,343 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
38,126 |
38,126 |
|
資本剰余金 |
54,160 |
54,160 |
|
利益剰余金 |
72,379 |
83,965 |
|
自己株式 |
△13 |
△1,652 |
|
株主資本合計 |
164,652 |
174,599 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,018 |
2,800 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△445 |
△69 |
|
為替換算調整勘定 |
152 |
160 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
794 |
707 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,520 |
3,598 |
|
非支配株主持分 |
△2,135 |
4,174 |
|
純資産合計 |
166,036 |
182,372 |
|
負債純資産合計 |
460,423 |
464,716 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
家賃収入 |
14,919 |
15,498 |
|
施設利用料収入 |
38,998 |
44,859 |
|
その他の収入 |
14,322 |
18,949 |
|
商品売上高 |
80,141 |
110,261 |
|
飲食売上高 |
10,637 |
11,984 |
|
営業収益合計 |
159,019 |
201,553 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
46,752 |
64,862 |
|
飲食売上原価 |
5,945 |
6,803 |
|
売上原価合計 |
52,698 |
71,666 |
|
営業総利益 |
106,321 |
129,887 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
9,530 |
11,177 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,074 |
1,496 |
|
株式給付引当金繰入額 |
- |
327 |
|
退職給付費用 |
539 |
435 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
155 |
216 |
|
賃借料 |
8,476 |
12,052 |
|
業務委託費 |
17,099 |
22,340 |
|
減価償却費 |
20,999 |
20,773 |
|
その他の経費 |
25,111 |
29,037 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
82,986 |
97,856 |
|
営業利益 |
23,335 |
32,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
48 |
55 |
|
受取配当金 |
162 |
462 |
|
持分法による投資利益 |
121 |
798 |
|
雑収入 |
710 |
738 |
|
営業外収益合計 |
1,042 |
2,055 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,232 |
2,466 |
|
固定資産除却損 |
316 |
542 |
|
雑支出 |
94 |
274 |
|
営業外費用合計 |
2,644 |
3,283 |
|
経常利益 |
21,734 |
30,801 |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
118 |
142 |
|
特別利益合計 |
118 |
142 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
104 |
84 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
500 |
|
特別損失合計 |
104 |
584 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
21,747 |
30,359 |
|
法人税等 |
4,253 |
5,322 |
|
四半期純利益 |
17,494 |
25,037 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,368 |
6,279 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
14,125 |
18,757 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
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四半期純利益 |
17,494 |
25,037 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
476 |
△231 |
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繰延ヘッジ損益 |
285 |
413 |
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為替換算調整勘定 |
50 |
8 |
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退職給付に係る調整額 |
△42 |
△77 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
△2 |
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その他の包括利益合計 |
767 |
109 |
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四半期包括利益 |
18,261 |
25,147 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
14,688 |
18,836 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,572 |
6,311 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
21,050百万円 |
20,823百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
67,731 |
80,385 |
10,902 |
159,019 |
－ |
159,019 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,290 |
1,160 |
553 |
4,004 |
(4,004) |
－ |
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計 |
70,022 |
81,546 |
11,455 |
163,024 |
(4,004) |
159,019 |
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セグメント損益 |
14,890 |
15,392 |
△58 |
30,224 |
(6,889) |
23,335 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,908百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
78,634 |
110,463 |
12,456 |
201,553 |
－ |
201,553 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,457 |
1,332 |
707 |
4,496 |
(4,496) |
－ |
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計 |
81,091 |
111,795 |
13,163 |
206,050 |
(4,496) |
201,553 |
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セグメント利益 |
16,592 |
22,742 |
451 |
39,786 |
(7,755) |
32,030 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用7,760百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（社債の発行）
当社は、2025年１月29日に、次のとおり「第４回無担保普通社債（グリーンボンド）」を発行いたしました。
第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行年月日 2025年１月29日
（２）発行総額 12,000百万円
（３）発行価格 額面100円につき金100円
（４）利率 年1.369％
（５）償還方法 満期一括償還
（６）償還期限 2032年１月29日
（７）資金使途 当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークで定義されたグリーン適格プロジェ
クトである、照明設備のLED化や空調設備の更新・効率化及び第１ターミナル北側サテライ
トの木造木質化の新規投資など