１.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況……………………………………………………………………２
２.【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】……………………………………………………………………４
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………４
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………６
【要約四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………６
【第３四半期連結累計期間】 ………………………………………………………………………………６
【要約四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………７
【第３四半期連結累計期間】 ………………………………………………………………………………７
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………８
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（金融商品） ……………………………………………………………………………………………………14
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………16
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………17
１.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
(1) 経営成績の分析
セグメントの業績、今期の見通し及び経営管理上重要な指標については、本日(2025年２月５日)公表の「2025年3月期 第3四半期(累計)業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の6,668億37百万円から327億8百万円（4.9％）減少し、6,341億29百万円となりました。
流動資産は、前期末から75億14百万円（2.0％）増加し、3,768億60百万円となり、非流動資産は、402億23百万円（13.5％）減少し、2,572億68百万円となりました。流動資産では、ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却等により現金及び現金同等物が増加し、季節変動等により営業債権及びその他の債権が減少しました。非流動資産では、株式売却に加え、保有有価証券の時価下落により金融資産が減少しました。また、中国及びインドネシアの生産設備等について減損損失を計上したことにより、有形固定資産が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,550億27百万円から162億20百万円（10.5％）減少し、1,388億7百万円となりました。
流動負債は、前期末から57億60百万円（5.5％）減少し、999億28百万円となり、非流動負債は、104億59百万円（21.2％）減少し、388億79百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の5,118億10百万円から164億88百万円（3.2％）減少し、4,953億22百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元が四半期利益による利益剰余金の増加を上回ったことにより、全体では減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、132億41百万円増加（前年同期は139億67百万円減少）し、期末残高は1,148億28百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、441億39百万円の収入（前年同期は主として税引前四半期利益により261億１百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却により、27億45百万円の収入（前年同期は主として有形固定資産の取得より208億22百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、357億95百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払いにより226億43百万円の支出）となりました。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2024年11月１日に公表いたしました通期の業績予想の修正を行っております。詳細は本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
また、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（後発事象）」に記載のとおり、当社は、2025年２月５日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議いたしました。連結業績予想の「基本的１株当たり当期利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しておりません。
２.【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算出しております。
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）
第２四半期連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は215億27百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。
（株式分割）
当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行いました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年9月30日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式 1 株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日（金曜日）
基準日 2024年９月30日（月曜日）
効力発生日 2024年10月１日（火曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。また、発行可能株式総数（700,000,000株）の変更はありません。
（その他の費用）
（非金融資産の減損）
当第３四半期連結累計期間において、楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ製造設備等に関して、△10,947百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次の通りであります。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
近年のピアノ市場においては、最大市場である中国の環境変化による需要の大幅な減少とそれ以外の市場においてもコロナ禍以降の市況の悪化が続いております。このような状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間において、中国、インドネシアの一部の生産工程について一時的に操業休止を決定し、ピアノ生産設備等のうち、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を計上しました。
これに加えて、当社グループは、事業規模に見合う生産体制への再編に向けて、このたび、インドネシアのピアノ生産拠点であるヤマハ・インドネシア（以下、YI）とヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジア（以下、YMPA）の生産を終了し、会社清算手続きを開始することを決定しました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を追加計上しております。
現在、YIにおいては、グローバル市場に向けたエントリークラスのピアノ完成品を、YMPAにおいては、ピアノ木工部品を中心に生産を行っていますが、これらの生産を日本と中国に移管・集約し、優れた技術力がある日本では、インドネシアからの一部完成品の移管を含め高付加価値商品の生産に注力するとともに、充実した設備を持つ中国では、従来の中国市場に加え、グローバル市場に向けた生産を継続いたします。中国においては、需要の大幅な減少が見られるものの、当社では引き続きピアノの最大市場であると認識しており、今後、同市場向けには、より付加価値の高い製品を供給していきます。
当社グループのピアノ事業は、急激な需要の減少に固定費の削減が追いつかず、足元では大変厳しい損益状況が続いています。昨年以来、需要の減少に呼応して構造改革を進めてきましたが、今回の再編決定により、将来の需要見通しに沿った生産規模へ最適化する目途が立ちました。今後は、この再編を迅速に実行することにより、早期にピアノ事業を立て直すとともに、より多くのお客様に最良のピアノ体験を提供してまいります。なお、YMPAは2025年3月、YIは2025年12月を目途に生産を終了し、それぞれ会社清算手続きを進める予定です。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または売却価値のいずれか高い方により測定しております。今後の使用見込みがなくなった設備については回収可能価額をゼロとして評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを主として12.0％で割り引いて算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
（金融商品）
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し ており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2024年12月31日)
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
（偶発負債）
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
（後発事象）
（自己株式取得に関する事項）
当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 3,500万株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 7.3％）
③株式の取得価額の総額 300億円（上限とする）
④取得期間 2025年２月18日～2025年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）
(3) その他
今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。