○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な世界情勢によるエネルギー価格の上昇、大幅な為替変動、その影響を受けた物価上昇等、依然として先行きには注意が必要な状況です。

　当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、物価高の余波を受けた旅行費用の高騰が続く中でも底堅い国内旅行需要や継続するインバウンドの増加等により、旅客需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境下において、当社の当第３四半期累計期間の有償旅客数は6,195,436名（前年同期比3.3％増）となり、７四半期連続で各四半期における過去最高の事業収益を記録しております。

　営業費用においては、円安の継続や航空燃料価格の高騰及び世界的なインフレ影響、更には従業員に対する追加的な人材投資の実施などにより、前年同期比で増加いたしました。これらのコスト上昇に対し、サービス品質の磨き上げを前提とした旅客単価の引き上げ、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底などの自助努力による費用抑制を進めてまいりましたが、結果として営業利益は前年同期比で減益となりました。

　また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施している2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）調査の「国内長距離交通部門」において、３年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。

 

（事業収益及び営業費用の状況）

　当第３四半期累計期間においては、上記の通り旅客需要の増加により、事業収益は81,736百万円（前年同期比4.5％増）となりました。事業費につきましては、引き続き管理可能費の抑制に努めましたが、円安や世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇により74,880百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は1,695百万円（前年同期比68.0％減）となりました。経常利益は2,038百万円（前年同期比68.2％減）に、四半期純利益は、法人税等調整額△582百万円の計上により2,663百万円（前年同期比25.8％減）になりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の資産合計は103,988百万円となり、前事業年度末に比べ6,802百万円減少しました。これは主に、設備投資及び株主配当金に伴う現金及び預金の減少4,269百万円、未収入金の減少2,966百万円によるものです。負債合計は74,768百万円となり、前事業年度末に比べ8,164百万円減少しました。これは主に、前事業年度末時点と比較して航空券の前売り販売期間が短くなった事に伴う契約負債の減少2,354百万円、航空機の重整備の実施に伴う定期整備引当金の減少3,535百万円、営業未払金の減少705百万円等によるものです。純資産合計は29,220百万円となり、前事業年度末に比べ1,362百万円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬を従業員へ付与した事に伴う自己株式の処分による増加1,304百万円、為替予約等に対する繰延ヘッジ損益の減少508百万円、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加953百万円によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期累計期間までの業績等を踏まえ、2024年５月15日に公表しました2025年３月期の業績予想を修正いたしました。詳細については、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスカイマーク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上