１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、カーボンニュートラルの実現や、ＤＸ化などの課題解決を目的とした設備投資など、企業の成長投資は増加傾向にあり、今後も拡大していくことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、公共分野において一部受注が来期に延期となりましたが、デジタル分野や、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、受注高は29,958百万円（前期比 1.9％減）、売上高は29,099百万円（同 7.5％増）、営業利益は2,016百万円（同 24.2％増）、経常利益は2,359百万円（同 29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円（同 27.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っております。以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電力部門）
情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円（前期比 13.5％増）、セグメント利益は1,045百万円（同 46.9％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和し、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け受配電システム等が堅調に推移したことにより、売上高は11,880百万円（前期比 6.7％増）、セグメント利益は338百万円（同 43.6％増）となりました。
（情報部門）
港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野の介護認定支援システム等、サービス事業が堅調に推移し、売上高は1,565百万円（前期比 10.6％増）、セグメント利益は228百万円（同 21.0％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電所向け設備や、工場向けの設備更新工事が堅調に推移し、売上高は4,953百万円（前期比 6.2％増）、セグメント利益は63百万円（同 22.0％増）となりました。
（その他）
発電・変電所向け工事は堅調に推移したものの、電子制御機器製品が減少したことにより、売上高は2,413百万円（前期比 5.5％減）、セグメント利益は339百万円（同 21.8％減）となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は20,060百万円（前連結会計年度は18,480百万円）となり、1,580百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加（2,257百万円から3,168百万円に増加）や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（13,181百万円から13,781百万円に増加）、商品及び製品が増加（330百万円から637百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は10,270百万円（前連結会計年度は10,274百万円）となり、3百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は11,574百万円（前連結会計年度は12,271百万円）となり、696百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が増加（409百万円から587百万円に増加）した一方で、支払手形及び買掛金が減少（5,548百万円から4,620百万円に減少）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,873百万円（前連結会計年度は3,271百万円）となり、397百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の減少（780百万円から552百万円に減少）や、退職給付に係る負債が減少（1,797百万円から1,625百万円に減少）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は15,882百万円（前連結会計年度は13,212百万円）となり、2,669百万円増加いたしました。
これは主に、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,607百万円から3,323百万円に増加）及び資本剰余金（1,988百万円から2,724百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（7,036百万円から8,116百万円に増加）したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ911百万円増加の3,160百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、339百万円（前連結会計年度は3,190百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,359百万円を計上したものの、売上債権が570百万円、棚卸資産が132百万円増加したことに加え仕入債務が852百万円減少したことや、法人税等の支払額638百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、160百万円（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が365百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が379百万円、投資有価証券の売却による収入が217百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、391百万円（前連結会計年度は2,499百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少283百万円や配当金の支払が456百万円あった一方で、株式の発行による収入が1,431百万円発生したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2025年12月期の通期業績といたしましては、売上高33,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に資する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「環境エネルギー部門」に含まれていた電力広域分野を「電力部門」へ移管しております。また、「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と当社の連結子会社であるトライテック㈱を「環境エネルギー部門」に移管しております。これに伴い、従来「その他」に含まれていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。